続く円安相場、それでも金投資に為替ヘッジが必要か？

円安環境が続くなか、金投資における為替の扱いが改めて問われています。これまで円安の恩恵を受け、「為替ヘッジなし」の投資が高いリターンをもたらしてきたことは事実です。しかし、金と円はいずれも安全資産としての側面を持つため、混乱期には円高と金高が同時に進み、為替変動が金価格の上昇を相殺する傾向があります。

足元では政府・日銀による為替介入などにより相場の方向感が見通しにくくなっており、リターンの最大化だけでなく、その安定性にも目を向ける必要があります。このような局面では、「保険」としての為替ヘッジの役割が改めて注目されます。

政府による円買い介入も、円安環境は続きやすい

為替市場では円安基調が続いています。外貨建て資産に投資する日本の投資家にとっては、円安進行によるリターン押し上げ効果が期待される局面です。金投資においても、円安と金高が同時に進行する局面では、円建てリターンが大きく拡大する傾向がみられてきました。

2026年4月にはドル円相場が2024年7月以来となる160円台後半まで上昇し、日本政府当局はドル売り・円買い介入を実施しました。しかし、その後も円安基調は大きくは崩れず、介入後わずか1カ月あまりで再び160円台に戻るなど、根強い円安圧力が確認されています。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでも、投機筋による円売りポジションは約2年ぶりの高水準に達しており、市場では円安トレンドの継続を見込むポジションが優勢です。

出所:米商品先物取引委員会(CFTC)、ステート·ストリート·インベストメント·マネジメント。データは2026年6月9日時点。

構造的にみても、日本のエネルギー輸入依存や実質金利の低さといった要因は、引き続き円の下押し要因となっています。加えて、日銀の金融政策についても、仮に今後1～2回の利上げが実施された場合でも、インフレを考慮した実質金利は依然として大幅なマイナス圏にとどまる見通しです。このため、利上げ単独で円相場の持続的な反転をもたらす可能性は限定的と考えられます。

円安圧力の一方、円高方向への調整リスクも

短期的には、ファンダメンタルズと市場ポジションの両面から円安圧力が優勢と見られます。ただし、円売りポジションは既に高水準に積み上がっており、何らかのきっかけで巻き戻し（ショートカバー）が起きた場合には、円高が進行する可能性があります。

例えば、リスク資産市場の調整や為替介入に対する警戒感の高まり、さらには金融政策見通しの変化などは、円高方向への圧力を強める要因となり得ます。また、地政学リスクの後退や資源価格の安定化も、円の下支えにつながる可能性があります。

加えて、中長期的な視点では、円相場を下支えし得る要因も存在します。具体的には、

・日本企業の業績見通しの改善と日本株の魅力拡大
・半導体関連の輸出増による経常収支黒字と対外バランスの安定
・国内投資家による資産配分の見直し（日本国債や日本株への資金シフト）

といった点が挙げられます。これらは直ちに円高トレンドを形成するものではないものの、円の下落余地を徐々に制約する要因として意識されるでしょう。

急激な円高進行に備える手段としての為替ヘッジ

為替変動が金投資に与える影響は大きく、特に円高局面ではその影響が顕著に表れます。例えば、2024年7月の円キャリートレード巻き戻し局面では、ドル建て金価格が4.1％上昇したのに対し、ドル円が6.5％ドル安・円高と短期間で大幅な円高が進行し、円ベースの金価格が2.6％安と大きく相殺される場面が見られました。この時、為替ヘッジありの金価格は3.6％とヘッジの有効性を示しました。

長期的に見ると、円安トレンドの恩恵により「為替ヘッジなし」の金投資がより高いリターンを生んできたことは確かです。しかし一方で、為替ヘッジはリターンの最大化を狙うものではなく、為替変動による不確実性を抑え、円建てリターンの安定性を高めるためのリスク管理手段として重要な役割を担います。

特に以下のような局面では、その有効性が一段と高まります：

・投機的な円売りポジションが積み上がっている局面
・為替介入リスクが意識されている局面
・グローバルなリスクセンチメントが悪化する局面
・日銀政策や国内資産配分の変化が市場に織り込まれる局面
・円安が長期的に続いて過度と言える水準まで進んだ局面

このような環境では、円高進行がドル建て金価格の上昇を相殺するリスクに備えることが重要になります。

円建て投資家にとって、為替ヘッジはポートフォリオ全体のリターン安定化・保護に寄与する手段と位置付けられます。実務上は、ヘッジありとヘッジなしを組み合わせる（例：50：50）アプローチが、為替リスクをバランスよく管理する方法として有効と考えられます。

まとめ

円安基調が続くなかでも、為替相場の先行き不透明感はむしろ高まっています。円安の恩恵を享受するだけでなく、急激な円高という逆方向のリスクへの備えも不可欠です。金投資においては、為替ヘッジを「リターンを削るコスト」ではなく、「リターンの安定性を高める保険」として捉えることが、これまで以上に重要になっていると言えるでしょう。

◆ご留意事項

本書は、投資の推奨や投資アドバイスを意図したものではなく、そのようなものとして依拠されるべきではありません。

本稿に示されている内容は2026年6月9日時点のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの見解であり、市場及び他の条件によって変更される場合があります。本稿には将来予測に関する記述と見なされる情報が含まれており、そうした内容は将来の運用成果を保証するものではなく、実際の結果や展開は予測とは大きく異なる可能性があります。

提供された情報は、投資助言に該当するものではなく、そのようなものとして依拠されるべきではありません。本情報は、有価証券の購入の勧誘または売却の申出とみなされるべきものではありません。本情報は、投資家の特定の投資目的、戦略、税務上の地位または投資期間を考慮したものではありません。ご自身の税務・財務アドバイザーにご相談ください。

当社の書面による明示的な同意なしに、本著作物の全部または一部を複製、複写もしくは送信し、または第三者に開示することはできません。

本稿の全部または一部の複製、複写、転送等を禁止し、いかなる内容についてもステート・ストリート・インベストメント・マネジメントによる事前の書面での同意なしに、第三者に開示してはなりません。

本稿で言及されている商標やサービスマークは、それぞれの所有者に帰属します。第三者のデータ提供者は、データの正確性、完全性、適時性に関するいかなる保証も表明もしておらず、当該データの使用に関連して発生するいかなる損害にも責任を負いません。

コモディティへの投資は大きなリスクを 伴うため、すべての投資家に適した投資対象ではありません。コモディティは、価格変動要因が多岐にわたり極めて価格変動が大きいことから、投資に際しては非常に大きなリスクを伴います。たとえば、市場全般の動き、実際の、または認識されたインフレ基調、コモディティ・インデックスのボラティリティ、海外情勢/景気/政治情勢の変化、金利や為替レートの変化などの要因があります。

分散投資は、利益の確保または損失を防ぐことを保証するものではありません。

本資料は、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが作成したものをステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が和訳したものです。内容については原文が優先されることをご了承下さい。

Tracking Number: 8983961.1.1.APAC.RTL
Exp Date：6/30/2027

※本記事はステート・ストリートの許諾を得て再掲載しています。掲載内容は執筆当時の情報に基づいており、転載にあたり一部表現を再構成している部分もございます。
初出媒体はこちら