「開示、言語、AI」で積む安定成長。
2026年5月期第1四半期厚いネットキャッシュと低βで再評価余地

投資判断

2026年5月期第1四半期は堅調発進。中期オーバーウェイト、短期はイベントドリブンの押し目拾いが妥当

　株式会社TAKARA & COMPANY（以下、TAKARA & COMPANY）の中期スタンスは組み入れ比率を段階的に高める「オーバーウェイト」、短期スタンスは資本政策や新サービスの数値開示といったイベントを待ちながら押し目を拾う戦略が合理的と判断する。根拠は、2026年5月期第1四半期が増収増益で立ち上がった事実、ネットキャッシュ189.37億円の厚い財務余力、β0.54の低ボラティリティ、さらに多様化・高度化する情報開示に対するシステムへの技術革新やAI翻訳などを核にした需要喚起の芽である。バリュエーションは予想PER17.1倍、実績PBR1.7倍、ROE14.07％、ROIC14.03％で、財務効率の継続性が焦点となる。

　結論を支える第一の材料は、2026年5月期第1四半期の連結実績である。売上高90.86億円（前年同期比+8.6％）、営業利益17.12億円（同+3.7％）、経常利益17.89億円（同+4.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11.93億円（同+4.1％）と、主力事業を中心に着実な増収増益を示した。1株当たり四半期純利益は92.33円である。 第二に、宝印刷×ErudAiteの「AIファイル翻訳サービス」は、決算資料等の翻訳納期を従来の10分の1以下へ短縮しうるとするもので、英文開示の迅速化による顧客価値向上が期待できる。 第三に、実務者向けオウンドメディア「タカラコンパス」始動は、統合報告・IPO・Webなど周辺テーマでの接点拡大を通じ、案件創出の土壌を広げうる。 さらに、2025年9月に主要株主（筆頭株主）がMIRI Capital Management LLCに異動し持分比率が11.02％となった事実は、対話を通じた資本効率改善圧力の高まりを示唆する。一方で、同月の自己株式の処分（譲渡制限付株式2,300株）のように、直近アクションは短期的なインセンティブ色が強く、資本政策としてのインパクトは限定的である。

　同社の強みは、「開示支援」や「言語サービス」を一気通貫で束ねる専門性と顧客基盤にある。法定・任意開示の制作運用ノウハウに、通訳・翻訳機能とAI翻訳の加速を重ねることで、英文IR・統合報告の需要を取り込み、提供価値を逓増できる素地が整っている。AI翻訳はスピードと専門家ポストエディットの組合せで品質も担保する設計であり、グループ横断の販売連携も予定される点は中期の付加価値拡大型の布石となる。

　前回のベーシックレポートでは、「資本効率改善圧力の高まりがカタリストになり得る」「財務安定性と改善余地のバランスが中長期の投資妙味」との仮説を置いた。この見立ては、筆頭株主の異動という形で具体化し、ガバナンス面の外圧は確かに強まった点で妥当であったと評価できる。 一方で、資本政策の前進については、足元で確認できたのは役員・子会社役員向けの譲渡制限付株式2,300株の付与にとどまった。前回レポートから日が浅く、M&A顕在化は時期早々だが、大型自社株買いの可能性に関しては、やや慎重に考えるべきかもしれない。 また、AI翻訳やメディア起点の案件創出は着手が確認できたものの、現時点で売上・受注の定量寄与の開示は限定的で、株式市場の認識を一段と押し上げる決定打には至っていない。

　以上を踏まえると、同社は高収益の既存事業にデジタル/AIを重ねて解像度を上げる過渡期にある。2026年5月期第1四半期の安定成長、厚いネットキャッシュ、外部株主の存在は中期評価の下支えとなる一方、短期は「資本政策の明確化」「AI翻訳のKPI開示」「クロスセルの定量化」といったイベントが株価の触媒となる。したがって、中期はオーバーウェイト、短期はイベントドリブンでの押し目拾いが現実的である。

◇ 2026年5月期第1四半期決算ハイライト：増収増益で堅調発進、開示支援の拡大と連結効果が寄与する一方、コスト増で利益率はやや鈍化

　同社の2026年5月期第1四半期は、売上高90.86億円（前年同期比+8.6％）、営業利益17.12億円（同+3.7％）、経常利益17.89億円（同+4.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11.93億円（同+4.1％）と堅調な増収増益で着地した。1株当たり四半期純利益は92.33円である。牽引役はディスクロージャー関連事業で、株主総会招集通知・統合報告書の伸長に加え、株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化が寄与し、同セグメントの売上高68.73億円（同+9.3％）、セグメント利益15.03億円（同+4.4％）へ拡大した。製品別では、金融商品取引法関連28.88億円（同+8.5％）、会社法関連18.96億円（同+14.3％）、IR関連15.82億円（同+5.8％）、その他5.07億円（同+7.9％）と、主要4区分が揃って増加した。通訳・翻訳事業も売上高22.12億円（同+6.2％）と伸長し、通訳の大型イベントやセミナー、社内会議の需要回復とAI通訳関連の売上上振れが背景である。

　収益性は、営業利益率が約18.8％（前年約19.7％）と小幅に低下。要因は販管費の増加で、給料手当・減価償却・のれん償却の増加が確認でき、販管費合計は23.14億円（前年20.54億円）へ拡大した。一方で、受取配当金と受取利息の増加により営業外収益が増え、経常段階は増益を確保している（受取配当金65.28百万円、受取利息7.82百万円）。為替差損6.65百万円の発生は逆風だが、ネットでは吸収された。四半期包括利益は13.32億円と前年から増加した。季節性として、第1・第4四半期に売上が偏重する傾向は今回も維持されている。財政状態は総資産384.51億円、自己資本比率79.2％と健全性が高く、前年期末比で自己資本比率は上昇した。

　売上の広がりと連結効果でトップラインは順調、配当・利息増が利益も下支えした。一方、販管費増やのれん償却の進みで利益率はやや鈍化。次四半期以降はコスト吸収と単価改善、AI通訳・翻訳の数値開示が評価の鍵となる。

◇ セグメント分析：二軸（開示支援／通訳・翻訳）は2026年5月期第1四半期も拡大、開示支援が売上・利益の中核を維持

　同社の報告セグメントは「ディスクロージャー関連事業」と「通訳・翻訳事業」の二つであり、2026年5月期第1四半期の各セグメント売上は前者68.73億円・後者22.12億円、計90.86億円であった。構成比は約75.6％／24.4％で、セグメント利益はそれぞれ15.03億円・1.69億円と、売上・利益ともに開示支援が中核を占める。

　サービスの骨格は、決算短信や有価証券報告書・招集通知等の法定開示、統合報告やIR／ESG等の任意開示支援を担うディスクロージャー関連事業と、国際会議・イベントの通訳、文書の翻訳に加えローカライズやトランスクリエーションまで広がる通訳・翻訳事業である。顧客層は前者が国内上場会社を中心に、後者は日本国内に加えて米国を主な提供地域としている。グループは当社と子会社20社の計21社でこの二事業を営む体制である。

　2026年5月期第1四半期の製品別内訳は、金融商品取引法関連28.88億円、会社法関連18.96億円、IR関連15.82億円、その他5.07億円で、通訳・翻訳は22.12億円となった。これらの合算が外部顧客向け売上90.86億円であり、上記のセグメント利益と併せ、開示支援の利益貢献の高さ（セグメント利益率約21.9％）と通訳・翻訳の着実な伸長（同約7.6％）が読み取れる。
当四半期時点の示唆として、開示支援では金融商品取引法・会社法・IRの主要三領域が均衡成長し、量的安定性と高いマージンで全体の収益性を牽引する一方、通訳・翻訳はローカライズ等の高付加価値領域を含む広がりで売上を押し上げる構図が続く。二軸の補完性は期中にも機能し、英文開示・海外投資家向けIR対応などでクロスセル余地を内包する点が、本セグメント構造の強みである。