18. 中長期の株式投資の結論
東京エレクトロンデバイスは、半導体サイクルの影響を受ける一方、サイクルを通じて利益率と資本効率の底を切り上げてきた。前回Basic Reportで設定したEC事業の在庫調整終了、受注改善、利益率反転という条件は、その後の1Q、2Qで概ね確認された。したがって、投資判断は強気を維持する。
ただし現在は、回復を確認する段階から、回復した利益をどこまで持続できるかを見る段階へ移った。受注残は大きく、会社予想売上高の視認性は高い。一方、2Q単独では利益率が1Qから低下し、運転資金の増加で営業キャッシュフローも悪化した。今後の株価を動かすのは、売上や受注の金額だけではなく、受注残が高い利益率で売上へ転換し、在庫と売上債権が正常化してキャッシュへ変わるかである。
3年から4年の視点ではVISION2030の達成度が中心になる。売上高2,700億円の会社予想は3,000億円から3,500億円の目標にかなり近い。残る課題は経常利益率8%である。CNのサービスとセキュリティ、ECの高付加価値化、PBの構成比上昇が進み、ROICを高めながら利益率8%へ近づけば、現在の4,300円前後という適正株価の基準そのものが引き上がる可能性がある。
1年から2年では、通期経常利益160億円の達成と、2028年3月期にその利益水準を維持・拡大できるかが重要になる。AI・半導体株全体の調整で株価が振れる局面はあり得るが、事業利益の回復が崩れず、受注の売上転換とキャッシュ創出が進む限り、中長期の投資判断を短期的な市場変動だけで変更する必要性は低いと考える。
注記
株価は2026年10月29日の終値が4,360円。予想EPS373.78円、予想配当151円は2026年10月28日公表の会社通期予想。
最新のBPSは2026年9月末の1,868.6円。予想ROE20.0%は予想EPS373.78円を最新BPS1,868.6円で除した簡便法による当社試算。
予想PER11.7倍、PBR2.33倍、配当利回り3.5%、時価総額1,280.6億円は、2026年10月29日の終値4,360円を基準とする当社試算。時価総額は2026年9月末の発行済株式総数31,336,500株から自己株式1,965,819株を控除した29,370,681株を使用した。
財務データは原則としてFactSetの標準化データを参照するため、会社公表資料の表示科目、組替え、端数処理、セグメント開示等と一部一致しない場合がある。事業別数値、KPI、中期計画、資本配分方針等は会社資料を優先し、必要に応じてFactSet及び当社試算で補完した。
本文で使用した適正株価、PER、PBR、DCF、ROIC等の評価額は一定の前提に基づく当社試算であり、投資推奨や将来株価・企業価値を保証するものではない。ネットキャッシュ調整後PER、投資有価証券控除後PER、不動産含み益反映後PERは今回使用していない。
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