メディアスホールディングス株式会社 　Ｍ＆Ａ戦略とサプライチェーンの効率化に より更なる成長をめざす

メディアスホールディングス株式会社
東証プライム／証券コード 3154

Q1：同業他社との差別化ポイントについて教えてください。

　当社グループは医療機器・医療材料を医療施設に販売する専門商社で、100万点に及ぶ多彩な品揃えで幅広いニーズにワンストップでお応えできるのが競合他社との大きな差別化ポイントです。医療現場で必要とされている医療機器・医療材料のほぼすべてを網羅しています。

　また、地域密着型で新規参入が困難な業界特性を背景に、人口減の影響が軽微で高齢者の人口増加が見込まれる関東地方の売上構成比が高いことも強みであるといえるでしょう。

　さらに、ソリューション事業では医療材料データベースや院内物流管理システム、手術室運営支援プログラムなどを独自に開発・提供しています。システムの導入やデータの連携を通じて業務の効率化をサポートし、医療現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも貢献しています。

Q2：今後の成長戦略として、海外市場への進出や自社開発製品の投入などは検討されていますか？

　2013年の秋に当社グループは、インドの首都デリーの南西に位置する都市グルガオンで鴻池運輸様と合弁会社を設立しました。同国内において医療材料データベースを構築し、医療機関に向けた情報配信や、データベースを活用した新しい物流ネットワークの基盤作りなどに取り組むのがその目的です。

　現時点では、労働力が潤沢な国の特性により、効率化が重要視されていないため成果が出せていませんが、必ず将来的には必要になると見込んでおり、継続する方針です。

　日本独自の社会保障制度に基づく当社の事業モデルは、そのまま海外に展開して通用するものではありません。そのため、どちらかと言えば海外で自社開発した製品を製造し、当社のブランドとして販売する取組みを進めています。いわゆるプライベートブランド製品で、さらに工場を持たないファブレスメーカーとして自社開発製品の外販にもチャレンジすることが決定しています。医療機器のなかでも、特に先進医療における医療材料は人命に直結しうるものだけに非常に高いリスクがあり、新薬の開発と同様に多大な費用と歳月を費やしながら臨床試験などを繰り返し、極めて慎重な姿勢で取り組むことが求められます。そのため、当面はマスクや手袋などの医療消耗品を中心に取り扱う予定です。

Q3：少子高齢化を踏まえた医療費の抑制や、医療現場における働き方改革の推進は、御社にとって逆風となるのでしょうか？

　高齢者の人口が増加の一途を辿る今の日本で、医療費の抑制は国家的な課題です。抑制に貢献するため、医療材料の提供体制の効率化は当社グループにおける大きな課題であると捉えています。

　ただ、2023年度には公立病院の約7割が赤字に陥っていたとの調査結果もあり、コロナ禍の収束に伴う補助金の打ち切りや人件費、燃料費の高騰も影響して医療機関の経営はかつてないほど厳しさを増しています。また、医療従事者に対しても働き方改革の推進が求められています。今までの医療現場は医師や看護師などの高いモラルとハードワークによって成り立ってきたうえ、容易に増員できるわけではないだけに、労働時間の短縮化は医療機関の経営にとって逆風となりうるでしょう。

　医療従事者の働き方改革は当社グループにとって直接的な影響を及ぼさないものの、医療機関の経営という観点では大いに注視すべきことだと思います。たとえば、当社グループが開発したシステムを活用し、医師や看護師の資格がなくても進められる事務的な業務を代行・省力化することは、働き方改革の一助となってくるでしょう。

　医療機器の提供体制を効率化するための施策としては、全国規模でシェアを一層拡大させていくことが挙げられます。医療機器の市場は、いずれかがシェアを増やせばいずれかがシェアを失うという状況になっています。M＆Aを通じて規模の拡大を続けていくことが、提供体制の効率化や売上のさらなる拡大を可能にし、次の施策への布石ともなります。

　また、医療機器メーカーにとっては、営業や物流などの業務は可能な限り効率化させたい領域です。そこで当社は、営業活動から医療機関への供給までを一貫して担う新たな医療サプライチェーンのエコシステム構築を狙う新会社を設立しました。さらに、グループ内に蓄積された物流ノウハウを集約し、医療機器業界における物流の効率化と生産性向上に寄与する仕組みづくりも進めています。

Q4：御社の株主還元に対する方針についてお聞かせください。

　成長戦略に関する回答でも述べました通り、M＆A戦略による拡大や川上の分野への進出など、当社グループは今後のさらなる躍進のために取り組むべき課題をいくつも抱えています。それらの施策を成功に導くうえでは、相応の投資も求められてくるでしょう。

　一方で、当社グループにとって株主還元も重点課題であると認識しております。そこで、将来の成長投資の原資として着実に内部留保しつつ、株主様への配当につきましては連結配当性向30％以上という目標の達成に努めてまいります。