イチカワ株式会社　紙を作る「抄紙（しょうし）工程」の知られざるグローバルニッチトップ企業の世界戦略

代表取締役社長
矢崎孝信
Takanobu Yazaki

1985年当社入社。2005年イチカワ・ヨーロッパGmbH社長、2014年執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理、2016年取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執行役員、2020年取締役海外担当管掌兼常務執行役員を経て、2023年6月代表取締役社長に就任。

※本記事は122号をご覧になった読者の皆さまから寄せられたご質問にお答えしています。
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Q1：紙の製造工程、特に御社が得意とするプレスパートについて詳しく教えてください。

　紙の原料となるパルプには、木材から作るものと、古紙をリサイクルしたものの2種類しかありません。その後の紙の製造工程（抄紙工程）には3つのパートがあり、プラスチックの網（ワイヤー）の上にパルプを均一に広げる「ワイヤーパート」、フエルトに乗せてプレスロールで挟んで水分を搾り取る「プレスパート」、加熱した金属製の円筒に密着させて乾燥させる「ドライヤーパート」があります。

　当社の製品が使われているプレスパートでは、次のドライヤーパートの蒸気エネルギーを低減するためにより多くの水分を搾ること（搾水性）が求められます。それと同時に、紙の表面を滑らかにして紙の品質を決定づける（平滑性）だけでなく、時速100㎞の速さにもなる抄紙機で、紙切れを発生させないで次工程に運ぶこと（走行安定性）も求められる重要なパートです。ちなみにプレスパートで1％多く水分を搾ることができれば、次のドライヤーパートでのエネルギー消費を5％削減することができます。当社の製品は、そのプレスパートで重要な役割を果たしているとともに、国内メーカーでプレスパート全用具を製造・販売しているのは当社のみで、世界でも3社しかありません。当社Webサイトでも説明しておりますので、是非ご覧ください。

Q2：今後の成長戦略についてお聞かせください。

　新聞やコピー紙といった「洋紙」については、国内外ともにデジタル化等による縮小トレンドに変わりはありません。しかし、段ボールなどの「板紙」やティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの「家庭紙」については、世界的に物流の活発化や生活水準の向上による需要増が期待できます。世界的な大きな流れとして、段ボール原紙や家庭紙または脱プラスチックの代替品としての紙器用紙を軸とした生産拡大が想定されており、当社製品についても底堅い需要が見込まれています。

　こうした中で当社では、ベルト事業の拡販、国内フエルトのシェア拡大、海外フエルト事業の強化、工業用製品の新規開発、海外での現地生産の検討、新事業の開拓などに取り組んでいます。当社が強みを持っているプレスパートは、他のパートと比較しても、「製造難度・品質・設備投資」等の面から他社および新規の参入は困難であるといえます。

　世界には日本の「17倍もの市場」が存在しており、当社は世界4か所に現地法人を設置することで、世界の全エリアに対応可能な販売体制を構築しています。また、海外販売の商流やノウハウも豊富にあるので、海外での拡販を強化していくとともに、今後は市場拡大が期待される新興国への進出も計画しています。

　プレスパートの用具にはフエルトとシュープレス用ベルト、トランスファー用ベルトの3種類ありますが、すでにシュープレス用ベルトは世界シェア2位、トランスファー用ベルトでは世界シェア1位を獲得しています。これに対して、フエルトは世界シェア4％に過ぎず、これを2030年度までに10％まで拡大することを目標としています。高いシェアを誇るシュープレス用ベルト・トランスファー用ベルトの商流と全世界をカバーする販売体制とノウハウを生かすとともに、グローバル競争力を確立してまいります。特に、世界へ拡販可能な製造コストの実現に向けて取り組んでおり、M&Aも含めた現地生産も検討しているところです。

Q3：為替の影響についてどのように考えていますか？

　海外売上高が６割を占めるため、為替による業績への影響は重要な課題です。為替の動向が不透明であることから、今年度はドル140円で業績見通しを立てていますが、為替変動への耐性を高め、円高局面でも収益を出せる体質づくりを目指しています。これを実現するため、為替リスクの管理やＤＸ推進による業務効率化、設計の集約や原料の統廃合といったコスト削減に取り組んでおります。

Q4：工場見学会を開催してほしいのですが、どのようにお考えでしょうか。

　私たちも、個人投資家の皆様はもちろん、工場近隣の地域の皆様など、「一般の方々を対象にした工場見学会の開催を前向きに検討しているところです。まだ検討段階のため、詳細についてはお話しできませんが、早ければ来年度から実施できるように検討を進めているところです。

Q5：株主還元の方針や自社株買いについて、どのように考えていますか？

　株主の皆様への利益還元を最も重視すべきとの認識にたち、2025年3月期の中間配当金につきましては、最近の業績動向や財政状況などを総合的に勘案し、5円増配し、1株あたり40円としました。自社株買いにつきましても、株式持ち合い解消に合わせて、機動的かつ、着実に進めております。

　配当方針についても、次年度からスタートする次期中期経営計画の中で検討を進めており、２０２５年3月期の決算発表時には公表を考えておりますので、お待ちいただければ幸いです。