アトムリビンテック株式会社 『創業120周年。独自の技術と発想が、 住まいと暮らしを変革する』
アトムリビンテック株式会社
東証スタンダード/証券コード :3426
【DATA】
設 立 1903年
資 本 金 3億74万5千円
代 表 者 代表取締役社長 髙橋 快一郎
住 所 東京都台東区入谷1-27-4
決 算 期 6月末日
単元株数 100株
URL https://www.atomlt.com/
伝統と変革を両立した「内装金物」のトップ企業
アトムリビンテックは、1903年(明治36年)に指物金具の製造業として創業以来、120周年という節目の年を迎えた。同社は、家具金物と建具金物を融合させた「内装金物(住まいの金物)」という独自の事業ドメインを確立。時代を先取りして商品を開発する「ファースト精神」に基づくものづくりを実践。さらに、長年の取引関係で構築してきた多種多様な販売ネットワークを背景に、常に顧客と同社の開発部門とのパイプ役になって双方の連携を図る「全方位型営業」を実行してきたことで、変化の激しい国内住宅市場で独自の地位を築いてきた。2023年10月に創業120周年、今年1月にはアトムブランド誕生70周年を迎えたのを機に、企業ロゴを刷新して今年1月より運用を開始している。
同社代表取締役社長の髙橋快一郎氏は「私が5代目の社長に就任して4期目になりますが、先人たちが残してきた技術、発明、知恵、工夫、ブランド力などを受け継ぐとともに、事業にかける想いや、ノウハウ、意気、活力、人々や家族との繋がりなど、継承されてきた歴史と伝統を伝えていかなければなりません。そして、原点に回帰し、新たに見つめ直すこと、そこに込められた想いをくみ取り、価値を損なわず時代に適合させ、より惹かれるものに変化させていくことが、未来へ繋げるために重要だと考えている」と、自らの企業経営に対する姿勢について語った。
好奇心と真摯な対応に基づいた積極的な挑戦が生き残りのカギ
金物業界は今後、後継者問題を含め、他業界と同じように人手不足等による淘汰が進み、生き残りをかけた厳しい状況になっていくと予想されている。「日頃からの業務において常に好奇心を忘れないこと。ものづくりの過程において、〈本当にこれで良いのか〉、〈満足していただけるのか〉、〈クレームは出ないか〉など、緊張感を持って相手の立場に立ち、真剣に向き合うことが求められています。そのためには、会社としても業務に傾注できる風通しの良い環境を意識して整えておくこと。また次世代を担う若手社員にとっても、失敗を恐れず自覚と責任を持って、積極的に挑戦する前向きな姿勢が必要になってくるはずです」と、髙橋社長は同社の対応策について述べた。
「非住宅」分野への事業拡大と海外拠点に関連する活動に注力
同社と密接な関係にある国内住宅市場では今後、新設住宅着工戸数が長期的に減少すると予想されている。そうしたなか、企業価値やブランド力を高めつつ、新たな需要と付加価値の創出を追求するとともに、海外拠点に関連する活動に注力していくことが、これからの大きな課題といえるだろう。
同社では、減少傾向で推移する新設住宅着工戸数の推移に影響を受けづらいリフォームや、保育施設・介護施設などの「非住宅」分野へ事業領域の拡大に取り組んでいる。今後、「非住宅」分野へのさらなる展開を目指しており、今年4月に開催した「春の新作発表会イン東京(アトムCSタワー)」を機に、同館4階の高齢者や児童向け施設をイメージした非住宅エリア内に、 新たにホテルの客室をイメージした空間を増設。新商品をはじめ、裾野の広い商品群を展示するなど、市場ニーズに対応した新たな取り組みを進めていくという。また、海外事業推進グループでは、東南アジア市場に対する商品の認知度向上、および販売活動をはじめとして、新規協力工場の開拓や日本国内市場への販売など、新たな取り組みを進めている。
1株当たり30円の普通配当に加えて記念配当の実施を予定
同社では利益還元を経営の最重要課題として捉え、積極的な配当を実現している。利益水準のいかんにかかわらず、最低でも1株当たり30円(中間・期末とも15円)の普通配当を維持するとともに、5年を節目とする記念配当を実施。2024年6月期は、創業120周年とアトムブランド誕生70周年の記念配当を加えて、年間配当金は1株当たり35円(同17.5円)を予定している。「私たちは、『創意・誠実・進取』という哲学と理念を背景に、柔軟な発想と〈繊細なものづくりの精神〉を反映させた商品開発力により、内装金物(住まいの金物)の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出し、住生活を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます」と語る髙橋社長。
創業120周年を迎えたアトムリビンテック――。これまで築き上げてきた歴史や伝統を大切にしつつ、ステークホルダーとともに未来へ向けて新たな一歩を踏み出そうとしている。