三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　『新たな価値の創出に果敢に挑戦し、 「信託の力」で、次の100年を切り開く』

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
東証プライム／証券コード 8309

信託グループらしいビジネスで課題解決に貢献

三井住友トラスト・グループは、国内で唯一上場している信託グループとして、企業・個人向けの貸出や預金などの銀行ビジネスに加え、年金信託や遺言信託、資産承継などの資産運用・資産管理ビジネス、不動産仲介や不動産コンサル、不動産証券化といった不動産ビジネスをはじめとする信託関連ビジネスを展開。幅広い領域で信託グループらしい商品・サービスを提供し、企業・個人の抱える様々な課題の解決に貢献している。

また、2024年4月にグループ創業100年を迎える中、ブランドスローガンとして「託された未来をひらく」を策定。お客さまや社会から「信じて託される」尊さと、 「未来への願い」に応えるという強い意思を表している。

資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラになる

同社は、約3,000兆円と言われる個人の資産や企業の内部留保が停滞して動かないことが、日本の最大の金融・社会課題であると指摘。投資家が有望な事業に投資し、その果実（株価の上昇や配当等）が国民の資産形成に繋がり、企業は業績向上によって新たな投資や雇用の拡大を進める、という「資金・資産・資本の好循環」を実現することが、経済全体の持続的成長につながると考えている。人生100年時代に備えた長期の資産運用ニーズや、脱炭素社会の実現に向けた企業の投資ニーズの顕在化に加えて、「資産運用立国」実現に向けた「貯蓄から投資へ」の動きなどの環境変化は、同社の考え方と方向性が一致しており、まさに好循環を促す好機であるという。資金・資産・資本が動くあらゆる市場、インベストメントチェーンに関わっている同社は、新NISAの開始も追い風となって、幅広い信託機能の活用により、自らが好循環を促す社会インフラの役割を担うことができるとしている。

好循環を促す同社の機能・強み

同社が好循環を促すことができる要因は、信託グループならではの機能にあるという。同社の機能は、大きく分けると①お客さまとの長期信任関係の礎である「アドバイザリ」、②多様な運用力の結集である「資産運用」、③好循環を支えるプラットフォームである「資産管理」の３つ。

①では高度な専門性や提案力、個人・法人・投資家との多様な接点を活かしたコンサルティングをお客さまに提供する。

②では、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントといった資産運用ビジネスを営む会社を擁するアジア屈指の資産運用グループとして、多様な運用力を結集し、お客さまの資産運用ニーズに応える。

加えて、③では資産管理業務の幅広い知見やオペレーション能力を発揮し、様々な資産管理サービスを提供する。これらの機能をあわせ持ち、多様な側面から好循環を創出・加速できることが同社の強みになっている。

大きな資金循環を生み出す3つの重点戦略領域に注目

中期経営計画では、好循環の実現に向けて、大きな資金循環を促す３つの重点戦略領域として①人生100年時代、②ESG/サステナブル経営、③ネットワーキング（多様な投資機会の提供）に着目し、取り組みを進めている。　

①人生100年時代に関しては、新NISAの導入で個人投資家の投資ニーズや投資金額の拡大が予想される中、企業型確定拠出年金や住宅ローンなどの取引のある資産形成層、高品質な金融教育を提供。アプリ「スマートライフデザイナー」を導入しチャネルを多様化しつつ、グループの運用会社による新NISA適格商品の提供も進め、多面的に「貯蓄から投資へ」の流れを支える。また、長寿化で拡大する資産管理・承継ニーズには、「100年パスポート」等の信託商品や遺言信託などを通じて応えている。

②ESG/サステナブル経営に関しては、企業の課題の可視化、幅広いソリューション提供を通じ、企業価値向上に貢献。一例として、再生エネルギーからAI技術に至るまでの幅広い領域でインパクトエクイティ投資に取り組み、その実績は２年弱で500億円規模に上る。
　
③ネットワーキングに関しては、長期保有により高いリターンが期待でき、分散投資対象の一つとなり得るプライベートアセットに着目。同社は20年以上前からプライベートアセットの投資に取り組んでおり、そこで培ってきた「目利き力」を発揮しつつ、外部パートナーとも提携し、投資案件の発掘・組成をさらに強化している。また、高品質な金融教育の提供や柔軟な商品開発を通じてプライベートアセットの小口化、個人投資家への展開を進め、市場拡大を目指す。

こうした取り組みを通じて、2030年度までのありたい姿として掲げているROE10％以上、PBR１倍以上の早期達成を目指している。

株式分割で投資しやすい環境を整備

同社は、24年１月からの新ＮＩＳＡ導入を見据えて、23年12月31日を基準日に１対２の株式分割を実施した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙っている。

日本の金融・社会に好循環を促す絶好のポジションにある同社には、自社の成長はもちろん、資金循環を生み出す社会インフラの役割をぜひ果たしてほしい。