地域の持続的好循環を導くエコシステムを創造（株式会社第四北越フィナンシャルグループ　代表取締役社長殖栗道郎）

はじめに

　平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少･少子高齢化が加速度的に進行しているほか、デジタル技術の急速な進展に伴う異業種や新興企業の金融サービスへの参入等による競合激化、生成AIやAIエージェントといった革新的技術の台頭、さらには金利の正常化に伴う預金の獲得競争と厳しさを増しています。加えて、主要国の政策をめぐる世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合い、変化し続けています。一方、長年続いたデフレからの脱却とともに政府は「新しい資本主義」や「地方創生2.0」といった新たな構想を打ち出すなど、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済への移行の兆しも顕れています。

　こうした変化こそ当社グループにとってのビジネスチャンスの到来であると同時に地域社会の発展に向けて果たすべき役割も急速に高まってきていると認識し、当社が主要な営業基盤とする新潟県における持続的な好循環を導くエコシステムの創造※に取り組んでいます。

※脱炭素社会への移行、関係人口を増加させる面的な地域創生、生産性向上に向けたデジタルの活用、事業承継・M＆A、資産運用・資産承継など

サステナブルな価値創造ストーリーの実践

　当社グループの経営理念はサステナブルな価値創造ストーリーの大原則であり、いかなる環境下においても、この経営理念に則った行動を実践します。

　当社グループは、150年以上にわたり刻々と変化する環境に都度臨機に対応し、地域金融機関としての役割・使命を果たすことによって、地域の皆さまとの信頼関係を築き、深めながら、地域とともに成長してきました。

　この永年の歴史を背景とする「信頼関係」という強みは、当社グループの最重要資産、コア・コンピタンスです。この「信頼」をより一層強固なものとしていくため、これからも変化に果敢に挑戦し、新たな価値の創造を続け、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしていきます。

企業価値の向上に向けて

　私は社長として、当社グループの価値創造ストーリーを推進する責任を担っています。昨年の統合報告書でお伝えしたように、これまでの準備期間を経て、今こそ本領を発揮し、さらなる高みを目指すフェーズに入りました。この重要な局面において、私は陣頭指揮を執り、全社一丸となって挑戦を続けてまいります。

　「飛躍のステージ」と位置付ける第三次中期経営計画の初年度となりました2024年度の実績は、この後、詳細をご説明しますが、連結当期純利益をはじめとした経営指標目標を達成し、上方修正をすることができました。

　また、資本政策では、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、2024年度に、１株当たり配当金を原則累進的とし、配当性向を40％程度とする株主還元方針へ見直すとともに、1株につき2株の割合での株式分割などを実施したほか、資本効率のさらなる向上および財務体質の強化を図るため、政策保有株式の縮減目標の見直しを行いました。

　この結果、2024年度末のPBR（株価純資産倍率）は0.56倍となり、ようやく0.5倍を超えましたが、引き続きその構成要素であるROE（自己資本利益率）、PER（株価収益率）の向上に取り組み1倍以上を目指します。

　ROEについては、当期純利益の増強を基本としつつ、収益の対になるリスクテイクの適切性を確保していくため、RORA（リスクアセット対比収益率）の改善やRAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築に取り組んでいます。2024年度のROEは5.9％と中長期的に目指していた水準である5％を上回りましたが、2026年度にはROEを7.5％以上、連結当期純利益を400億円に引き上げることを目標に掲げています。当社は、設立以来、設定した利益目標を毎期達成してきました。引き続き経営理念を実践し、地域と当社グループのサステナビリティを実現するためには、安定した収益を確保し続け、ステークホルダーの皆さまへの果実の還元とともに新しい取り組みに挑戦して、さらなる高みを目指します。

　PERにつきましては、当社の価値創造ストーリーを理解して頂くため、各種情報開示の強化や積極的なIR・SR活動を継続したほか、営業基盤である新潟県経済の魅力を高める取り組みとして、行政やファンドといった地域創生ファクターを有する方々による座組の構築を主導するなど、エコシステム創造の黒子として地域の面的な創生を推し進めてきています。

　また、既存業務の深掘り（深化）と新しい領域からのマネタイズ（探索）に向けて、時には周到な準備に基づくプロジェクトを創り、また時には行動の過程で遭遇するチャンスの芽を鋭敏に見逃すことなく拾い上げ、大きな果実に育てていきます。

　こうした活動を通じて、当社への成長期待を確実かつ安定したものとし「資本コスト」を低下させていきます。

“飛躍のステージ”と位置付ける第三次中期経営計画（2024-2026年度）

地域と当社グループの持続的な成長の実現～サステナビリティ経営の深化～

　2024年4月よりスタートした第三次中期経営計画（以下、現中計）は、第一次・第二次中期経営計画において、同一県内のシェアNo.1、No.2の地方銀行による経営統合と合併、システム・事務統合によって構築した組織態勢と発揮したシナジーによる収益力を礎に、「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、スローガンとして「一志勇躍」を掲げ、さらなる高みへと歩みを進めています。

　現中計では、地域と当社グループの持続的な成長への好循環を実現するサステナビリティ経営の深化に取り組んでいます。

　当社グループは、最重要経営課題として、従来からの「財務的課題」に加え、地域社会が抱える「環境・社会課題」を統合的に捉えた「ダブルマテリアリティ」の視点から課題を設定しました。その同時解決に向けて、地方銀行最大規模となる広域連携「TSUBASAアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、4つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組むことで、持続可能な企業価値の創造を目指します。これらの取り組みの進捗状況はKPI（経営指標目標）を用いて測定・評価し、定期的に情報開示を行います。

　当社の強みは、経営統合・銀行合併のPMI（Post Merger Integration）※における難易度の高い幾つものプロジェクトを通じて蓄積してきた知見・ノウハウや、シナジー効果として得た当社グループのソリューション能力、そして掲げた目標を成し遂げるという精神性にあると認識しています。

　これまで着実に成果を残してきた足跡に誇りと自信を持ち、引き続き、志を一つに、地域と当社グループの未来へ挑戦し、勇躍していきます。

※経営統合の効果を最大化する統合プロセスのこと。経営統合の成功にはPMIの3本柱である①経営統合、②業務統合、③意識統合の実現が必要

第三次中期経営計画の初年度（2024年度）を振り返って

　現中計の初年度である2024年度は、まさに飛躍のステージの初年度に相応しく、大変良い形でスタートダッシュを飾ることができ、意義ある1年とすることができました。

　「財務的課題」に関する経営指標では、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、連結当期純利益は、2024年5月公表の当初業績予想230億円、同年11月に上方修正した250億円、さらには2025年3月に再度上方修正した280億円を上回る293億円となり、当初策定した計画最終年度目標270億円を1年目で達成しました。

　また、「環境・社会課題」に関する経営指標では、2030年度までのサステナブルファイナンス目標を1.5兆円から3兆円へ上方修正したほか、CO2排出量削減目標では、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1、2）の達成期限を2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、投融資先のCO2排出量（Scope3カテゴリー15）についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定するなど、こちらの取り組みも着実に進捗しています。

　こうした現中計の順調な進捗に加え、国内市場金利が策定当初の想定を上回って推移しているほか、2025年3月期から信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの資産積上げによる収益効果などを新たに織り込み、2025年3月に計画最終年度（2026年度）における連結当期純利益目標を400億円に上方修正いたしました。

地域創生に向けた新たな価値創造に全力で挑戦

　新潟県における観光分野でのコンテンツ力、つまり国内外から人やお金を呼び込む潜在力はとても大きく、伸びしろがあると認識しています。

　最近の地域の明るい話題として、2024年7月に「佐渡島（さど）の金山」が新潟県で初めてユネスコ世界文化遺産に登録されたほか、同年12月には「日本の伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。また、新潟県内では、妙高高原地域での大規模リゾート開発をはじめとする複数の大型開発プロジェクトが進んでいます。

　当社グループでは、こうした地域経済に大きな影響・波及効果を与える地域創生プロジェクトに対して、組織横断のプロジェクトチームを組成して対応してまいりました。この機能強化に向けて、2025年6月にFGの「地域創生推進本部」と「地域創生部」をそれぞれ「地域創生戦略本部」と「地域創生戦略部」へ改称するとともに、第四北越銀行に「地域創生事業本部」と「地域戦略部」を新設しました。これらの部署では、地域創生に向けた新規事業の企画・立案・実行、およびその実現に向けたお客さま・行政・大手企業・外部専門家などのさまざまな関係者との連携強化や、高い専門性やコンサルティング能力が求められる地域への波及効果が大きい地域創生案件等に集中的に取り組んでいきます。

　あわせて、地域戦略部内に「地域デザイン会社準備室」を新設しました。具体的な設計はこれからとなりますが、この地域デザイン会社では、地域の課題解決や活性化に関わるデザイン（設計）を行うとともに、その実現に向けたプロジェクトの企画・運営に関与し、地域の経済振興や観光などにより積極的に貢献していくことを構想としています。

　このほか、地域商社「ブリッジにいがた」では、2025年3月にシンガポールの食品商社向けに新潟県産品の輸出を初めて実施したほか、同年5月には新潟県内の特産品や農作物のブランディングに向けて自社ブランド「美四季（うつくしき）」を立ち上げるなど、新潟の魅力を県外・海外に対して発信する取り組みを強化しています。

　現在は、高度成長期と異なり、金融機関側から新たな資金需要や付加価値を創出していく時代です。そのため、当社では、2018年の経営統合以降、銀行中心の企業集団から金融・情報サービス業としてのグループ経営体制へと変容・移行を進めてきています。また、今回の組織改正によって、従来からのコンサルティング営業に加え、地域創生に向けて当社グループが主導的に付加価値案件を創出していく営業スタイルを追求し、現中計で掲げているダブルマテリアリティの解決に繋げていきます。

　私は、こうした取り組みを着実に進めていけば、人口減少に抗い、必ずや地域全体を豊かにし、活性化させ、「共存共栄」していくことが可能であると考えています。そして、経営理念で掲げている「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」という当社グループの最大の使命、存在意義、つまりは当社のパーパスをより確かなものへとしていきます。

グループコンサルティング機能のさらなる強化～グループ経営の深化と探索～

　当社グループでは金融・情報仲介機能と国内外での幅広いネットワーク、ノウハウを融合させ、グループコンサルティング機能を強化してきています。

　2024年7月に第四北越銀行の営業本部内に新設した「東京営業本部」に約30名を配置する大胆な経営資源配分を実施しています。加えて、「海外事業戦略室」を新設し、お客さまの海外における販路拡大等のご支援や、海外からの資本・投資の誘引等を通じて、新潟県内経済の持続的な成長につなげるため、大手コンサルティングファーム等との連携も開始しています。首都圏を中心とした県外や海外マーケットにおける取り組みで得た知見やノウハウ、ネットワークなどを新潟県内に還元することで、地域・お客さまの活性化につなげていきます。

　これらに加え、グループ各社が相互に連携し、当社グループの機能を最大限活用してお客さまの多様なニーズに最適なソリューションをご提供する「複線型」での連携にも継続して注力しており、当社グループの取引基盤である「グループ総取引先数」も増加しています。

　また、グループ総合力の発揮に向けたグループ再編として、当社グループのシステム・生産性向上事業や信用保証事業、カード事業の再編を実施しました。

　新潟県内トップバンクグループとして、金融面でのご支援にとどまらず、人材面やITを活用した生産性向上のご支援など、当社グループが有するさまざまな機能や豊富な情報、幅広いネットワークを最大限活用し、お取引先や地域の成長を引き続き力強くサポートしていきます。

DXへの取り組み

　DXへの取り組みとしまして、デジタル技術を活用した対面および非対面チャネルの連動性や一体性向上によるお客さま満足度の向上や、お客さまの生産性向上に向けたご支援を積極的に推進しています。

　また、「金利ある世界」において、重要性が一層増している預金量の維持・増強の観点も踏まえ、お客さまの利便性向上と業務効率化を一体で進めており、店舗を中心とした対面チャネルと、スマートフォン向けアプリや法人ポータルサイトなどを中心とした非対面チャネルの機能向上・改善に継続して取り組んでいます。

　当社の非対面チャネルにおけるサービスをメインでご利用いただいているお客さまは順調に増加しており、加えて、対面チャネルでご提供するサービスを通じて付加価値を高め、法人・個人のお客さまのライフスタイルの中に当社グループのサービスが組み込まれ、欠かせない存在となることで、粘着性の高い預金を増強します。

　また、劇的に進化し続けている生成AI、AIエージェントといった技術を活用するため、4月に新たに設置したAI専担チームを中心に、業務への実装に向けた検討を開始しています。

付加価値創造の源泉である人的資本価値の向上に向けて

これからの時代はブランド、ソフトウエア、知的財産、顧客ネットワークといった無形資産の時代と言われておりますが、私は全ての付加価値の創造や競争優位を生み出す源泉は人であると認識しています。そこで当社では人材の材を財産の「財」と表現し、人財育成をはじめ、全職員が能力を最大限発揮できる環境整備や、職員によるウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

　2024年12月には、人的資本価値向上への取り組みを加速させる観点から、人的資本経営の実践における基本的な考え方として、①目指す姿、②求める人財、③多様な人財の確保と育成、④ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上、⑤グループ人的資本価値の最大化を柱とする「人的資本経営方針」を策定しました。この方針では、これまで人的資本価値向上に資する投資を毎年5％以上増加させてきた取り組みを明文化しています。

　多様性・ダイバーシティの観点では、「女性活躍推進プログラム（2021年度～）」、「女性取締役育成プログラム（2023年度～）」などに継続して取り組んでおり、受講者は累計で100名を超えました。このような取り組みなどを通じて、2024年6月に女性の社内取締役が1名（第四北越銀行取締役を兼務）就任しており、現時点における取締役会の女性比率は社外取締役1名を含め14.2%となっています。加えて、第四北越銀行では新たに女性の執行役員が1名就任、グループ企業の社長や銀行旗艦店の支店長に女性が就任するなど、次世代を担う女性の取締役候補者層は確実に拡大しています。

　当社設立以降、順調に歩みを進めているのは、「人財」が着実に成長している「証」と捉えています。環境変化に果敢に挑戦し、新たな価値を創造できる人財の育成に引き続き取り組み、当社グループの持続的成長を実現する土台となる強固な人財基盤を構築していきます。

群馬銀行との経営統合に向けた基本合意について

　当社と株式会社群馬銀行（当社と群馬銀行を併せ、以下「両社」、それぞれのグループ会社を含めて以下「両社グループ」といいます。）は、2025年4月24日に経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書を締結し、協議を開始しました。

　群馬銀行が2020年12月にTSUBASAアライアンスへ参加したことを機に両社は連携するなか、1年後の2021年12月に、営業エリアが隣接しあう地理的特性を活かし、「地域への貢献」と「企業価値の持続的向上」を狙いとして、「群馬・第四北越アライアンス」を発足させ、共創関係を深めてまいりました。このアライアンスでは主に「地域創生・観光振興」「法人・個人ソリューション」「人材育成」などで連携しており、両社グループが有するノウハウの共有によるトップライン増強のほか、従業員向け研修の合同開催などの人事交流や、店舗の共同利用など、順調に成果を積み重ねてきました。この結果、2022年度から2024年度迄の収益効果額の累計は105億円と、当初5年間累計での目標80億円を3年で凌駕するなど、想定以上の大きな成果が現れています。

　そして今般4月24日に、新潟と群馬、両県のトップバンクグループである両社グループが強みを持ち寄り協働することが、地域への貢献を永続的に果たし、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、両社グループの経営理念やパーパスを実現するための最適な選択であるとの認識が両社で一致し、経営統合について基本合意いたしました。アライアンスの経緯や地域金融機関を取り巻く環境の変化、第四北越銀行における合併・システム事務統合の進捗状況、私と群馬銀行深井頭取との信頼関係など、さまざまな要因が重なりあい、まさに「機が熟した」タイミングでの合意と認識しています。

　2025年3月末時点における両社の単純合算の試算では、総資産21兆円、預金等残高17兆円となり、まさに地方銀行トップクラスの規模となりますが、本経営統合は、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指します。当社は第四銀行と北越銀行による経営統合、および合併・システム事務統合の過程において経営統合を成功に導くPMIに関するノウハウを蓄積しており、本経営統合においてもこれらを最大限に活用することで、シナジー効果を最大限に発揮し、各社単独では成し得ない水準の利益を積み上げていきます。

　本経営統合に関する基本合意を公表した直後から、私自身を含め、役員や営業店の支店長を中心に、お客さまや株主さま、地方公共団体への説明活動を実施してきました。その際に、「両社の得意分野を活かしたシナジー発揮を期待」「地域のトップバンクとして規模が大きくなることは頼もしい」「海外や関東とのネットワークの強化による情報仲介機能のさらなる充実をお願いしたい」など、本経営統合に対する期待と激励の声を数多く頂戴しました。また、当社グループの職員においては「自分自身の成長の契機としたい」、「群馬銀行との人財交流がさらに拡充されることで新たなスキルやノウハウを学び、より良いサービス提供につなげたい」など、前向きな意見が大宗を占めています。

　私は、当社グループの未来を切り拓く責任を担う立場として、地域社会の発展と企業価値の最大化に全力を尽くす決意です。変化の激しい環境においても、挑戦を恐れず、ステークホルダーの皆さまの期待を超える成果を創出するために、留まることなく先を見据えた経営を実践してまいります。

　皆さまには、従来にも増してご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。