株式会社フェイスネットワーク 『城南３区のマンションで夢の実現をサポートするワンストップパートナー』
株式会社フェイスネットワーク
東証プライム／証券コード 3489
主に投資用新築一棟ＲＣマンションを東京の城南３区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に企画・開発・販売する株式会社フェイスネットワーク。不動産小口化商品事業も展開し、お客様の資産運用や資産承継のニーズに応えている。中期経営計画を軸に、同社の成長戦略について代表取締役社長である蜂谷二郎氏に聞いた。
代表取締役社長
蜂谷 二郎
1988年金融機関に入社。12年にわたり融資担当として5,000件以上の案件を扱う。2001年、当社設立。2018年3月東証マザーズに上場。2021年2月東証一部に市場変更し、2022年4月東証プライム市場に移行。
仕入れから設計、施工、販売までのワンストップが強み！
──御社の強みを教えてください。
当社の主な強みを三つ挙げると、一つは「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以後、「城南３区」と呼称）を主要なプロジェクトエリアとしていること。城南３区には、都心に近い立地で緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、賃貸住宅の家賃相場が変動しづらいという特徴があります。二つ目は長期安定的な収益性を確保できる新築一棟ＲＣマンションであること。三つ目が土地の仕入れから設計、施工、そして賃貸募集、物件管理、販売までの全てを自社にて行うワンストップサービスを提供していることです。これにより、全ての工程の連携を高め、工期の短期化・中間コスト抑制等ができるとともに、高い入居率を維持できる長期安定的な収益物件をご提供できます。昨今の原材料費の高騰に対しても、複数物件の資材の一括発注によるボリュームディスカウント対応等、自社施工の強みを生かし原価を抑制しつつ、利益率を確保できます。
──ほかの不動産会社と違い、設計・施工に携わる社員が多いようですが？
多くの不動産会社が販売（営業）に注力するのに対し、当社では社員の約半数が設計・施工担当者で、現場毎に精緻なコスト管理と最適な意匠設計ができるので、コストを抑えながら不動産オーナー様のニーズに合った物件の提供が可能となり、リピーターが多いのも当社の特長です。
営業利益・経常利益・当期純利益それぞれで過去最高益を更新！
──2021年12月に更新した中期経営計画について教えてください。
中計策定時（2021年５月）からの外部・内部環境の変化を織り込み、計画期間を１年延長し、「NEXT VISION 2025」に更新しました。基本方針は、①既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化②コーポレート・ガバナンスの強化とＩＲの積極的な取り組み③ＤＸ推進により業務効率化を図り強固な経営基盤を構築④持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、という４点です。
──計画では売上高の伸びに比べて、利益が大幅に増えていますが？
直近の2022年度決算では、売上高170億円、営業利益17億59百万円、経常利益15億11百万円、当期純利益10億34百万円となりました。次期業績の安定化を優先し、販売予定時期を見直したため、売上高こそ減収でしたが、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。2019〜2021年度は、不動産投資にかかわる金融機関の不正融資や新型コロナによる実質的な営業活動停止期間の影響もあり、利益が伸び悩み利益率も落ちていましたが、当期の営業利益率は10.3％と計画値を大きく超えています。
背景にはコロナ禍で安定した収益が見込める住居用不動産が再評価されたこと、特に東京を中心とした優良な不動産投資商品に国内外の投資家が注目したことによる不動産投資需要の拡大が挙げられます。この状況に対し、営業力の強化やＤＸ推進で粗利率を改善するとともに、施工能力の強化、販管費のコントロール等に取り組んだことが業績向上につながっています。
ＤＸ推進でワンストップ機能を強化し、強固な経営基盤を構築
──今後の重点施策を教えてください。
まず、全社でＤＸを推進し、ワンストップサービス機能を強化します。これにより、業務効率化や生産性向上を図り、物件開発数を増加させるとともに、将来的な事業領域拡大への布石とします。
あわせて、国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴い、大型物件の需要が拡大していることから、開発物件の大型化を進め、一棟当たり収益の増加と効率化を図っていきます。
また、多様な働き方やライフスタイルを実現する次世代空間商品・サービスの開発により新たな事業領域を模索していきます。サブスクリプション＆シェアリングをキーコンセプトに、サブスクサービスのシェアサロン「GrandStory SALON」４店舗を展開、日本初のサブスクサービスのユニット型サロン「GrandStory SALON＋」も開発しています。
さらに、今後も需要の拡大が見込まれる資産承継市場を見据えて、不動産小口化商品「GrandFunding」シリーズの販売を強化していきます。
一株当たり７円の増配を予定し、さらに優待制度も新設して追加
──株主還元はどうお考えでしょうか。
配当は、安定的・継続的であることを基本に、企業価値向上に応じて持続的に高めていきます。
2022年３月期は好業績を踏まえ、普通配当30円を35円に５円増配し、会社設立20周年記念配当２円を加え一株当たり37円としました。2023年３月期は更なる業績の向上を織り込み、普通配当を７円増配し42円を予想しています。
また、従来の株主優待制度に加えて、新たに200株以上保有する株主様に3,000円分のアマゾンギフト券（Ｅメールタイプ）の贈呈を新設するなど、株主還元に積極的に取り組んでまいります。
