NISAは銀行からネット証券に変更できるの？知っておくべき金融機関変更の手続き方法と注意点

銀行や信用金庫、証券会社などで始められる新NISA。NISA口座を開設して資産運用を進めつつ、途中で金融機関を変更したいと考える人も出てくるかもしれません。YouTubeチャンネル『60代からはじめる投資の授業 講師:松尾光剛』では、NISAの金融機関を変更する際のルールや注意点について解説。ファイナンシャル・プランナーの松尾氏が明かしたポイントを見ていきましょう。

変更前に確認すべき注意点

最初に結論から展開した松尾氏は、「今の銀行のつみたてNISA、つみたて投資枠で投資した資産は、非課税でそのまま残せます。その上で、新NISAを証券会社、またはネット証券で新たに始めることができます」とコメント。ただし、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用したり、同じ年に複数の金融機関にまたがってNISAを利用することはできない点に注意が必要です。

NISAのつみたて投資枠は金融庁の基準を満たした投資信託が対象ですが、銀行などの対面金融機関では成長投資枠の商品数が限られ、低コストのファンドを選びにくいそう。

まとまった資金を成長投資枠で投資しようと思うと手数料の高いファンドを選ばざるをえず、松尾氏は「成長投資枠で信託報酬が低いファンドがないということは結構致命的」とコメント。一方、ネット証券なら両方の投資枠で同じファンドを選ぶことができるのが強みです。

では、金融機関を変更する際にどのような点に注意すればいいのでしょうか。まず松尾氏が「覚えておきたいこと」として挙げたのは、以下の3つ。

1. 手続きの期間は「前年10月1日から当年9月30日」
2. 当年に1円でも買っていると、その年は変更できない
3. 10月～12月に手続きをすると、翌年分の変更になる

加えて注意すべきなのが、旧NISAや成長投資枠で分配金の再投資にNISA枠を使っている場合。「『今年はNISAで投資していないから、今年から変更できる』と思っていたのに変更できないのはそのため」「こういった場合も翌年以降の金融機関変更となるので、10月になるのを待ってから変更しましょう」と松尾氏はアドバイスしました。

金融機関変更をおこなうための5つのステップ

実際に金融機関の変更をおこなう場合、松尾氏は5つのステップに分けて説明しています。まずは今年のNISA枠を利用しているかどうかを確認し、利用がなく9月までであれば当年からの変更が可能。続いて新しい証券会社に口座を作る必要がありますが、ネット証券ならオンラインで手続きできるのが利点です。

3つめのステップは現在使用中の銀行で必要書類を確認して、「勘定廃止通知書」など変更に必要な書類を申し込み。必要書類を受け取ったら、新しい金融機関にNISA口座の開設書類と一緒に提出します。最後のステップとなる、銀行の積立設定の停止も忘れないようにしましょう。

悩ましいのは、今のNISAを金融機関に置いておいたままにするのか、新しい金融機関に移すのかという点。松尾氏は「基本的には、今まで積み立てたNISAは銀行にそのまま置いておいてOK」だといいます。

金融機関に残すか売却するかは、主に「信託報酬・今からでもそのファンドに投資をするのか・資産の管理」の観点から判断するのが良いそう。まず、新たに始めるファンドとの信託報酬の差がよほどなければ、そのまま残しておいていいというのが松尾氏の考え方です。

また、松尾氏は「もし今から新たな資金を使って投資するなら、今までのファンドを購入するかどうかを基準に考えてみましょう」とコメント。これまでの金融機関に資産を残す場合、資産管理が複雑になる点も考慮するようアドバイスしていました。

担当者への“後ろめたい気持ち”は必要なし

松尾氏は金融機関を変更する際の、“心理的な不安”をなくす方法にも言及しています。松尾氏によると、これまでの信頼関係から「担当者さんに悪い気がして」と口にする人が多いそう。

一方で松尾氏は、「担当者さんへの感謝と自分の将来の最善の選択というものは、全く別の話」とキッパリ。郵便局員時代に同様の申し出を受けても「大して気にしていませんでした」と明かしつつ、「決して、悪いなと後ろめたい気持ちで手続きをする必要はありません。淡々と手続きをしていきましょう」と語っていました。

投資は不安を減らすための道具であり、「不安の正体というのは、やはり知らないこと」「知れば、必ず前に進めます」とアドバイスも添えた松尾氏。金融機関の変更を検討している人は、松尾氏の解説にぜひ耳を傾けてみてください。

出典：『60代からはじめる投資の授業 講師:松尾光剛』