知らないと損！投資家税理士が警告する株の「確定申告」と思わぬ“落とし穴”

株式投資を始めると、利益にかかる税金や確定申告について疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。今回は、税理士の三本勝己氏が運営するYouTubeチャンネル『投資家・税理士 三本さんのお金の話』から、証券投資にまつわる税金の仕組みを解説した動画をピックアップ。口座選びから確定申告の注意点まで、知っておきたいポイントを紹介します。

「新NISA」「特定口座」「一般口座」の違いとは

まず投資を始める際に重要になるのが、証券口座の選び方。それぞれ仕組みが異なるため、特徴を理解しておくことが大切です。

新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、一定の投資枠内で得た売却益や配当金などが非課税になります。投資できる商品にも条件が設けられており、三本氏によると、長期的な資産形成に向いている一方、頻繁な売買や損切りを繰り返す投資には向かないそう。

一方、NISA以外で株式投資をおこなう際に利用するのが、「特定口座」や「一般口座」です。一般口座では、売買の履歴をもとに自分で損益を計算し、必要に応じて確定申告をおこなわなければなりません。

こうした手間もあることから、三本氏は「積極的に一般口座を選ぶ人というのはあんまりいないんじゃないかな」とコメント。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、税金の納め方や確定申告の必要性が異なります。

特定口座は「源泉徴収あり」がいい？確定申告の注意点

特定口座を選ぶにあたり、三本氏は「ほとんどの方は源泉ありを使えばいい」と明言。源泉徴収ありを選ぶと、口座内の利益について原則として確定申告が不要になります。

一方、あえて源泉徴収なしを選ぶ人もいるそうです。三本氏が例に挙げるのは、取引回数の多いデイトレーダーなど。源泉徴収ありでは利益に対して約2割の税金が差し引かれますが、源泉徴収なしなら納税までのあいだ利益を含めた資金を再投資に回すこともできます。資金効率を重視する投資家にとっては、こうした点がメリットになるのです。

ただし、源泉徴収なしを選んだ場合は、原則として確定申告が必要。一方で、株の利益を申告することで所得が増え、基礎控除の適用に影響するケースもあると三本氏は指摘。「源泉なしで確定申告したがために損をしちゃう人が出てくる」と注意を促しています。

また、自営業者など国民健康保険に加入している人は、確定申告による保険料への影響にも注意が必要です。複数の口座で損益を通算したり、過去の損失を繰り越して利益と相殺したりすることで、税金の還付を受けられる場合があります。しかし、申告によって国民健康保険料が上がり、かえって家計の負担が増えるケースも。三本氏は「還付される以上にマイナスになることもある」と説明しています。

配当金の申告で配偶者の税金や社会保険に影響も

さらに、三本氏は配当金を受け取っている専業主婦にも言及。配当金を「総合課税」として確定申告すると、配当控除によって所得税の還付を受けられることがあります。

一方で、申告した所得によっては配偶者控除や社会保険の扶養に影響することも。「夫のほうの税金と社会保険が爆上がりするという可能性が出てくる」と三本氏は指摘し、目先の還付額だけでなく、世帯全体への影響を考えることが大切だといいます。

こうした点を踏まえ、「源泉ありにして、源泉されて終わりにするというのが今の税制ではいろんな面でお得なんじゃないかな」と三本氏。納税者自身が自分の状況を把握するため、専門家にも積極的に質問することが重要だと呼びかけていました。

視聴者からは「知りたかった情報です」「これぞ有料級」といった声が寄せられています。証券口座の選び方や確定申告について理解を深めたい人は、ぜひ動画をチェックしてみてはいかがでしょうか。

出典：『投資家・税理士　三本さんのお金の話』