株式会社ナック 『90万件に及ぶ顧客基盤を強みに新事業も積極開拓』
株式会社ナック
東証プライム/証券コード :9788

代表取締役社長
吉村 寛
Kan Yoshimura
1961年5月生まれ。1984年4月ナック入社。2005年6月取締役、2011年6月常務取締役住宅事業本部本部長、2013年6月専務取締役、2014年6月取締役副社長グループ統括執行責任者を経て、2015年6月代表取締役社長(現任)。
120号をご覧になった読者の方々から寄せられた質問にお答えします。
Q1. 多様な事業を展開していますが、御社の強みとは何でしょうか?
当社は1971年にダスキンのフランチャイズ加盟店として創業し、1984年以来、売上高・顧客数ともに全国トップの座を守り続けるレンタル事業を中核事業として成長してまいりました。
自社ブランドであるクリクラ事業では、安心・安全でおいしい宅配水を全国約500拠点の配送ネットワークを通じて、家庭やオフィスにお届けしています。競合他社では宅配便でお水を配送して空のボトルはお客様が廃棄する方式を用いていますが、当社はお客様のもとに直接お届けする自社配送にこだわっており、空のボトルは回収・洗浄し再利用する「サステナブルなボトル」を採用しております。
美容・健康事業では、「マキアレイベル」をはじめとする自社開発の各種化粧品、医薬部外品、栄養補助食品などを通販・対面による直販や卸売で提供しています。さらに、全国のビルダー・工務店向けの建築コンサルティング事業や、住宅事業も展開。一見、これらの事業には関連性がないように思われますが、いずれにおいても共通するキーワードが「暮らし」です。
そして何より、手掛けている事業の多くは、定期訪問でお客様と直接コミュニケーションを交わすというビジネスモデルになっています。当社グループはダスキンを中心としたレンタル事業で約33 万件、クリクラ事業で約42万件、美容・健康事業で約11万件のお客様と毎月接しています。過去に購入経験のあるお客様や、新商品が発売されたタイミングなどでスポット購入いただくお客様まで含めると、約130万件に達します。
この顧客基盤こそ、当社グループの大きな強みです。日頃から当社が取り扱う製品をご愛顧いただいているお客様から様々なご意見やご要望を頂戴することは、新たな事業を開拓するヒントとなります。また、既存の製品をご愛用いただいているお客様に対し、クロスセル(新たな商品の提案)を展開できるのも強みです。
その具体例の一つとして挙げられるのは、2024年6月から販売を開始した「ワインのサブスク」です。2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツが世界各国から直接仕入れたワインをお得な価格で定期的にお届けするというサービスで、ワインセラーは無料でレンタル提供いたします。

Q2. 今後、特に注力する事業について教えてください。
先程、顧客基盤が大きな強みであるとお話したように、やはりレンタル事業とクリクラ事業は当社の中核となるビジネスであり、今後もより一層注力してまいります。当社の顧客基盤は、法人よりも個人のお客様の割合が圧倒的に高いのが特徴です。法人契約(業務用)のほうが顧客単価が高いものの、景気動向などの影響による解約も出やすいのが実情です。
その点、個人のお客様は長きにわたってご利用いただけるケースが多いうえ、当社が取り扱うレンタル製品のファンのような存在であるとも言えるでしょう。お付き合いを通じて信頼関係が成立していることから、高機能である半面、価格はそれなりに高いという製品でも特に躊躇なく購入していただけます。こうした当社グループの顧客基盤に魅力を感じ、高付加価値製品の販売を委託していただけるケースも多くなっています。
業務用のレンタルに関しましても、ほぼ全業種のお客様と取引関係にあります。日頃のお付き合いをきっかけに、新たなビジネスを立ち上げる糸口をつかめたり、コラボレーション(協業)のご提案をいただいたりするケースが珍しくありません。
一方、クリクラ事業における競合他社との差別化では、安全性とサステナビリティの追求にこだわっています。1年に1回の頻度で、お客様が使用しているウォーターサーバーを洗浄済みのウォーターサーバーと全て交換しているのは当社だけと言っても過言ではありません。水垢などの汚れが生じている部分を交換し、清潔な状態でご使用いただいています。
ボトルのリサイクルにおいても、長く使用して傷が目立つようになったものは溶解して文房具に加工し、発展途上国などに寄付する取り組みを行っています。さらに、物流の「2024年問題(ドライバーの時間外労働上限規制がもたらす弊害)」が取り沙汰されていますが、当社は全国44カ所に工場を設け、地産地消に近い配送体制を整えています。
Q3. 株主還元の方針やその具体策について教えてください。
当社の配当方針は、連結純資産配当率(DOE)4%かつ配当性向100%以内を基本方針とし、今期は普通配当で5期連続増配を予定しています。
また、2024年1月よりスタートした新NISA(少額投資非課税制度)による、若年投資家層が投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施しました。具体的には、1月31日を基準日とし、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を2株に分割しました。
また、より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、保有株数に応じた株主優待制度を拡充しました。2024年3月31日時点における最終の株主名簿に記載された株主様に対しては、薬用マイクロバブルローションなどの自社製品(化粧品)を贈呈いたします。
