都市の環境保全と循環型社会に貢献する総合廃棄物処理企業――株式会社要興業　代表取締役社長　藤居秀三

メトロポリスとして発展してきた東京23区の快適な都市生活と資源の循環を推進するために創業来、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを効率的な収集路線の開発とITを駆使した体制で追求してきた要興業が上場しました。

取材・文／大坪和博　写真撮影／和田佳久

東京23区内の収集拠点とリサイクルセンターや清掃工場を路線化

── 御社の強みを教えてください。

藤居　当社グループの原点は、1972年に東京都豊島区要町で創業した藤居商店に溯ります。当時は製紙原料の売買を業としていました。やがて私の兄から、運送業の一環として廃棄物の収集・運搬の仕事を紹介され、1973年に藤居商店を組織変更し、現在の要興業を設立しました。社名の「要」は創業の地、要町からいただきました。

　その後、当社グループは東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル（資源物の売却）などの事業を進めてきました。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルに取り組んできました。

　創業来、売上は順調に拡大し、従業員数も増えました。今回の東証２部への上場、新規株式公開は、当社グループが社会的信用度や知名度の向上、優秀な人材確保など永続的発展をめざす、次のステップを拓くものです。

　当社の強みは、東京23区内において、各排出事業者と7,000か所以上の排出現場と８つある自社リサイクルセンターや行政の営む清掃工場等を「路線化」し、有機的に結びつけより短い距離でより多くの廃棄物を運搬できるネットワークです。また収集運搬では、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフやドライブレコーダー等の各種機器及びGPS装置を搭載した無線を導入し、安全運転と現場状況に即応したリアルタイムの指示ができる、ITを駆使したサポート体制も有しています。

　これらの収集車は、東京23区内の産業廃棄物と事業系一般廃棄物のほぼ全ての品目の収集運搬の許可を有しています。当社グループ保有車両は400台を超えており、約400名のドライバー（うち、約300名が正社員）が運搬しています（平成29年10月31日現在）。これらのネットワークとサポート体制、保有車両台数のスケールメリットが迅速な収集体制の構築を実現し、効率的な収益基盤と圧倒的な競争優位性を確立しています。

　この事業運営上の強みを支えるために、当社グループは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の遵守を徹底し、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用した教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底しています。

　さらに当社グループは、ほとんどの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることで、ワンストップで取扱いすることが可能です。したがって当社グループと契約を結んでいる排出事業者は、複雑な事務処理を大幅に簡略化することができます。また、業界唯一のコンサルティング営業も行い、顧客を対象に法令条例や廃棄物を取り巻く環境などに関するセミナーを開催し、好評を得ています。

　こうした法令遵守の徹底や事業者の遵法をサポートできる体制がコンプライアンスを重視する顧客の信頼と支持を集め選ばれる存在となっているとともに、適正な価格で委託契約を獲得・維持できていることも当社の大きな強みです。

「官から民へ」顧客の信頼と支持を集め、受注拡大を目指す

―― 今後の成長機会はどのようにお考えですか。

藤居　日本は人口減少時代に入り、3R（リユース・リデュース・リサイクル）の浸透に伴い、一人あたりおよび各事業所のごみ排出量は年々減少してきました。一般廃棄物は、平成23年度の4,543万トンから平成27年度には4,398万トンと、５年間で約3.2％減少しています（平成29年３月環境省発表資料）。その一方で産業廃棄物の排出量は、年間約４億トンと安定的に推移しています。

　このような環境下で、廃棄物処理業界では、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められてきました。当社グループの主たる顧客である一般企業や事業所では、当社グループが開催するセミナーに参加する動きが加速しています。

　また当社グループのもう一方の主たる顧客である官公庁では、規制緩和と民営化による行政効率化である「官から民へ」の機運が高まってきています。そして、社会的なインフラである廃棄物の処理事業を安定的に行うために、自治体から信頼と支持を集めた廃棄物処理業者へ事業を委託される動きが広がってきました。

　これらの環境変化を着実に捉え、当社グループの成長へとつなげるためには、社会的な信頼を得るためのコンプライアンス体制の充実、社会貢献と収益確保の両立を図るリサイクル技術の向上、公企業にふさわしい情報開示体制と情報セキュリティ強化を目指した情報化投資、従業員やドライバーの生産性向上と安全運転の徹底を図る経営基盤の拡充が不可欠です。当社グループはこれらの課題に真摯に取り組んでいきます。

―― 株主還元のお考えをお聞かせください。

藤居　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置付け、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株式上場を果たした2018年３月期の期末配当は、今現在未定ではありますが、今後は、配当性向を重要な指標とし、東証上場企業の平均的な配当性向30％を確保することを目標に配当することを予定しています。