FT（金融工学）とIT（情報技術）の統合による革新的な金融インフラを提供──株式会社キャピタル・アセット・プランニング代表取締役北山雅一

キャピタル・アセット・プランニング（CAP）は1990年の創業から26年間、金融機関向けフロントエンドシステム（FES）に特化した事業を推進してきた。CAPのFESを通じて生命保険やラップ口座の申し込みをした投資家も多いはずだ。「26年前からフィンテック、やっています」と言う北山雅一社長に事業内容と成長戦略を聞いた。

取材・文／山本信幸　写真撮影／鈴木康史

生保・銀行・証券へ顧客向けシステムを提供

──事業内容を教えてください。

北山　主に金融機関向けのシステムインテグレーション業務と資産管理プラットフォームの提供と相続・事業承継コンサルティングの提供を行っています。前者の業務には生命保険会社向けシステムと銀行・証券会社向けシステムがあり、生命保険向けは生保41社中19社に採用されています。後者は統合資産管理システム「Wealth Management Workstation」（WMW）の提供、WMWを活用した資産家向けエステートプランニングの提供、また投資教育、ファイナンシャルプランニング教育事業も手がけています。

──生保との取引は「ライフプランナー」によるコンサルティングで急成長したソニー生命保険から始まったそうですね。

北山　当時のフロントシステム（販売員が顧客にライフプラン等を見せながら説明するシステム）は一部を当社が担当したのですが、2010年に更新されたシステムからはすべて当社が手がけています。現在は顧客のライフプラン、設計書、申込書（申し込み・告知・口座振替登録手続き）の作成がタブレットPC上で、全てペーパーレスでできるようになっています。16年3月からは「即時承諾システム」の利用が始まりました。これにより申し込みから引き受けまでがリアルタイムとなり、従来の平均所要日数7.5日（特別条件付加16日）かかっていた引き受けが即時に変わりました。

──クライアントは生命保険会社が中心ですか。

北山　クライアントは生命保険会社、銀行、証券会社と多岐にわたります。売上の内訳（15年9月期）は86％が生保が占めていますが、ユーザーは生保直販36％、生保代理店31％、銀行21％というように分散しています。

　一例を挙げると確定拠出年金（DC）向けのシステムは、確定拠出年金コンサルティング（三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行等4社が共同出資）とりそな銀行に提供しており、約150万人のDC加入者に利用していただいています。また証券会社にはファンドラップのシステム等を納入しています。

金融に精通した社員がシステムを開発

──CAPの業界におけるポジショニングを教えてください。

北山　システムの領域をバック（基幹）システムとフロントエンドシステムに分けると、当社はフロントエンドシステムを手がけています。また利用ユーザーの属性は法人と個人に分けた場合は個人となるのですが、商品自体は金融機関に納入しているためB to B to Cのマーケットが対象となります。

　個人金融市場にアプローチするようなシステムを作り続けて26年がたちましたが、企業ミッションは創業時から「FT（金融工学）とIT（情報技術）の統合」です。投資理論や生命保険数理に基づいたファイナンスの世界とITの世界を統合しながら、最終的には個人投資家向けのシステムを作ることを目的としており、それが最近では「フィンテック」という言葉で表されています。

──強みを教えてください。

北山　CAPの競争力の源泉は投資理論、生保数理を理解した社員（社員数208人、16年10月1日現在）がエンドユーザー向けのシステムを提供しているところにあります。社内のコンサルティングチームに公認会計士資格保有者や税理士、証券アナリスト協会検定会員、銀行勤務経験者などの資格保有者や経験者が在籍しているのはもちろんですが、システムエンジニア・プログラマにもファイナンシャルプランナーの資格（CFPやFP技能士1級）などの資格を保有する者が170人在籍しています。
　つまり、金融とITに精通したプロフェッショナルがいることが最大の強みですね。

金融行政の変化が業績の追い風となる

──金融システムの市場規模は、どの程度ですか。

北山　生保・銀行・証券等を合わせてシステムの投資額は年間1兆2,000億円と言われています。そのうち生保は20％に相当する2400億円です。

　現状ではバック（基幹系）2000億円、フロントに400億円という規模ですが、近い将来はバック1,200億円、フロント1,200億円となると予想され、CAPはそのうちのシェア25％を目指します。

──売上高の推移を教えてください。

北山　売上高が0から10億円に達するまでに18年かかりました。10億円から20億円までが4年、20億円から30億円が4年、2015年9月期が32億円、今期は42億円だったので30億円から40億円は1年で達成しました。来期は50億円を超える見込みです。この間には生損保相互乗り入れや確定拠出年金開始、金商法施行、生保銀行窓販開始、最近では相続税法改正や保険業法改正が行われました。このような金融行政の変化やIT環境の革新も成長の源泉となっています。

　今後は売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益は二桁成長を目指し、売上総利益（率）は22.9％（2016年9月期）の水準維持を目標としています。

　売上高を安定させるために、ソニー生命はもちろん、取引高の多い主要5社の割合も増やし、戦略パートナーとしての地位の確立を目指します。