AIとビッグデータの独自技術で多様なニーズに即応する情報を配信――株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　代表取締役社長　瓜生憲

「みんなの株式」をはじめとする投資家向け金融情報メディアを運営するミンカブ・ジ・インフォノイド。B2Cのビジネスだけにとどまらず、金融情報メディアで培った知見をB2B領域にも拡大させている瓜生憲社長に今後の展開と成長戦略を聞いた。

取材・文／大西洋平　写真撮影／和田佳久

B2C、B2B向けに独自技術で金融情報を配信

―― 御社のサービスを利用している読者も多いと思いますが、改めて事業概要について教えてください。

瓜生　当社の社名に用いられている「インフォノイド」とは、「情報：インフォメーション」と「執着する者：ノイド」を組み合わせた造語で、「情報に拘る者」という意味を持たせています。そして、「情報の価値を具現化する仕組みの提供」が当社の企業理念です。2006年７月に設立した当社は、翌年４月から「みんなの株式」というサービスを開始しました。これは、ユーザーからの投稿を軸とする投資家向け情報メディアです。

　当社は創業当初からいち早くAIの可能性に注目し、2009年にはそれを活用してコンテンツを自動生成するという仕組みを導入しました。その結果、「みんなの株式」は「みんかぶ」の愛称で幅広い個人投資家に親しまれるようになり、国内最大級の投資家向けソーシャルメディアに成長を遂げています。

　さらに、自動生成エンジンを活用した決算情報の速報性が好評を博す「株探」や、FX専門の「みんかぶFX」など、多数の金融メディアを展開して高い支持を獲得してきました。こうしたAIによる自動生成エンジンを駆使した各種情報サービスは当社の運営メディアだけにとどまらず、数多くの金融機関やポータルサイトにも利用されています。

偏りがなく即時性の高い全上場銘柄の情報を提供

―― 御社のサービスにはテクノロジー面でどんな強みがあるのでしょうか？

瓜生　たとえば「株探」で情報提供している決算速報の大半は当社が開発したAIが自動生成しており、企業側が発表した数秒後には配信されるようになっています。加えて、時価総額などの規模を問わず、すべての上場企業に関する決算情報を速やかに提供できるのも当社の技術的な強みです。

　既存の情報ベンダーが配信するニュースや証券会社のアナリストによる決算コメントは、どうしても注目度の高い大型株に集中しがちで中小型株は調査対象となっていないケースも見受けられました。しかし、当社はあらゆる上場銘柄を対象に、偏りなく即時性の高い情報提供を実現しています。AIによる自動生成技術とともに、ユーザーの投稿や閲覧履歴といったビッグデータを集約・解析・活用するクラウドインプットの仕組みによって、人の手に依存していた従来のスキームでは困難だった情報の網羅性や速報性を実現しているのです。

―― 金融以外の分野でも新たなサービス開拓に取り組んでいるそうですね。

瓜生　昨年、朝日新聞社と野球の試合戦評を作成する自動生成エンジンを試験的に共同開発し、好評をいただきました。朝日新聞社が長年に及ぶ報道を通じて蓄積してきた膨大な記事の分析結果を、当社が金融の分野で培ってきた自動生成技術と組み合わせ、最大限に有効活用することを実現したものです。過去に書かれてきた記事を文章生成技術に適用し、記者に倣った記事を書ける文章生成ロジックを共同で開発しました。

　従来の報道体制では記者がすべて観戦したうえで「勝敗を決定づけたポイント」について認識し、その取材記録をもとに戦評を執筆するという流れになっていました。これに対し、当社が開発したAIはデータ解析によって「勝敗を決定づけたポイント」を自動的かつ瞬時に判定します。そして、あらかじめ学習しておいた過去の記事を参考に、その試合の戦評を自動生成します。

　株式の世界で大型株に関する情報配信が中心であるように、野球をはじめとするスポーツの世界においても人気チームや有力選手に関する話題に偏る傾向がうかがえます。しかし、野球の試合戦評の結果をもって今後、当社の技術をさらに活用していけば、あらゆるチームや選手に関する情報を網羅し、特定の視点に偏らない戦評を同時に作成することが可能で、ファンのニーズにもきめ細かく応える情報提供を瞬時に行えるわけです。

新分野へ領域を広げ、B2Bでも販路を拡大する

―― 今後の成長戦略を教えてください。

瓜生　先にも述べたように、AIによる自動生成技術とビッグデータ解析におけるクラウドインプットの仕組みが当社の大きな強みであり、外部のノウハウも活用しながらこのパッケージのサービスを様々な方面に展開していきたいと考えています。すでに他社との共同で「みんかぶ投信」や「みんかぶ保険」、「みんかぶ不動産」といったサービスを立ち上げており、今後もさらに事業領域を広げていきます。

　金融・経済以外では、前述したようにスポーツの分野にも当社のサービスを拡大させており、昨年12月にはデータスタジアムとスポーツテクノロジー分野における協業に向けて合意しています。今後は最新のテクノロジーを活用したスポーツの情報提供や結果予測に関する研究開発とシステム構築のために協業を推進し、2019年の商用化をめざします。

　また、現在100社以上の金融機関にご利用いただいているB2Bの金融ソリューション領域をさらに広げていくことも成長戦略の一つです。これまで広告宣伝や販売促進にほとんど費用をかけてきませんでしたが、金融ソリューションの販路拡大のためにも今後は知名度の向上を図ってまいりますし、今回の株式新規公開にもその狙いがあります。