政治資金収支報告デジタル化に前向き答弁 総理
岸田文雄総理は28日の記者会見で政治資金規正法の改正に関して「今国会中に行う」と改めて強調し、改正にあたって「透明性を高めることはデジタル化等を通して当然やらなければならない」と記者団に答えた。
岸田総理は「デジタル化を通じて透明性を高めていく、こうした形式的なものであっても、管理をより正確に、透明度を持って行うことができる、こういったことは大変重要なことであると思う。自民党の政治刷新本部の中間取りまとめでも、デジタル化等を通じて透明度を高める、これは当然やらなければならない。これは明記している。その方向で政治資金規正法を考える。さらには政府の取組みを考える、こういったことはあるべき方向であると私も思う」と述べた。
記者団から、政治資金収支報告が現行はPDFの状況で、データ化されていないため検索できないし、ソーティングもできない。果たして政治資金規正法が本当に守られるのかどうか今の状態をどう思うか。また総務省への提出分は総理の一存で総理がデータ化しろというふうに命じればできる。総理がデータ化しなさいと命じれば日本はすぐにデータ化して先進国並みの公開基準ができると質問があった。これに答えた。(編集担当:森高龍二)
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