期間5年繰越控除措置創設で賃上げ後押しと総理
岸田文雄総理は22日、日本商工会議所通常会員総会に出席し、賃上げ後押しの姿勢を強調した。
岸田総理は「賃上げ促進税制で赤字の中小企業でも使える『繰越控除措置』を創設し、その期間も、前例のない5年間とした。これにより、中小企業全体の8割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると1兆円を超える適用を見込んでいる」と紹介。
そのうえで「事業再構築や省力化投資など稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めていく」と中小企業支援を強力に進めるとし「適正な価格転嫁を我が国の新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させていく」とも語った。
また「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、中小企業の皆さんが投資や賃上げに前向きに取組んでいただけるようにすることが日本の経済にとって大切。そのために日本商工会議所の力が不可欠。是非、共に日本の中小企業の発展を力強く推し進めていこう」と連携して歩む姿勢をアピールした。(編集担当:森高龍二)
アーカイブ
- 最新
- 2024年5月9日
- 2024年5月8日
- 2024年5月7日
- 2024年5月6日
- 2024年5月5日
- 2024年5月2日
- 2024年5月1日
- 2024年4月30日
- 2024年4月28日
- 2024年4月26日
- 2024年4月25日
- 2024年4月24日
- 2024年4月23日
- 2024年4月21日
- 2024年4月19日
- 2024年4月18日
- 2024年4月17日
- 2024年4月16日
- 2024年4月14日
- 2024年4月12日
- 2024年4月11日
- 2024年4月10日
- 2024年4月9日
- 2024年4月7日
- 2024年4月5日
- 2024年4月4日
- 2024年4月3日
- 2024年4月2日
- 2024年3月31日
- 2024年3月28日
- 2024年3月27日
- 2024年3月26日
- 2024年3月24日
- 2024年3月22日
- 2024年3月21日
- 2024年3月20日
- 2024年3月19日
- 2024年3月17日
- 2024年3月15日
- 2024年3月14日
- 2024年3月13日
- 2024年3月12日
- 2024年3月10日
- 2024年3月8日
- 2024年3月7日
- 2024年3月6日
- 2024年3月5日
- 2024年3月4日
- 2024年3月3日
- 2024年3月1日
- 2024年2月29日
- 2024年2月28日
- 2024年2月27日
- 2024年2月25日