宇宙産業市場 30年代早期に8兆円にと総理
岸田文雄総理は12日、宇宙開発利用大賞表彰式に出席し「政府は宇宙産業を成長産業とするため市場規模を2030年代の早期に8兆円に倍増させる目標を掲げている」と紹介。そのうえで「今月中に策定する宇宙技術戦略、新たに創設した宇宙戦略基金等を通じ、次のイノベーションをしっかりサポートしていく」と強調した。
今回、内閣総理大臣賞を受賞したサグリ株式会社(本社兵庫県丹波市)について、岸田総理は「農業分野での宇宙データ利用に果敢に挑戦するスタートアップ。宇宙とAI(人工知能)を活用して世界を舞台に農業問題を解決し、人類と地球の共存を実現する挑戦が高く評価されての受賞」と祝福した。サグリは衛星データを用いて土壌を分析、農地区画の自動生成による農業DXへの貢献度の高さが評価された。
岸田総理は「1970年の大阪万博で月の石を見て夢を感じた。同じ年、日本は人工衛星『おおすみ』の打ち上げに成功し、世界で4番目の人工衛星打ち上げ国になった。それから約50年、月着陸実証機のSLIM(小型月着陸実証機)が世界初の月面へのピンポイント着陸を達成するなど日本が自らの手で月にアプローチできる時代がやってきた」と話し、宇宙への挑戦が多くの子どもたちの次の夢へのつながりになる旨を強調した。(編集担当:森高龍二)
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