核保有数の明示が非保有国との信頼基盤と総理

　岸田文雄総理は２１日、Ｇ７広島サミット（１９日～２１日）の閉幕に伴う記者会見で、サミットを総括。会見を終了いたしますとの広報官の発言に「核軍縮ビジョンについて答えろ」との声があり、総理はこれに答えた。この中で核保有国が核の保有数を明示すること（透明性を持つこと）が非保有国との信頼基盤、信頼醸成に重要との考えを強調した。

　岸田総理は「ヒロシマ・アクション・プラン」に盛り込んだ様々な取組みを現実に具体的に動かしていくことこそが厳しい現実を理想に結びつけていくために何よりも重要」と強調。

　岸田総理は「昨年８月、日本の総理として初めてＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議に出席し、総会で明らかにしたのがヒロシマ・アクション・プラン」と答え「まずは核兵器不使用の歴史を継続させなければならない。先人たちは核兵器を減らすために様々な具体的努力を行ってきた。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）、こうした努力が忘れられたかのような現状にある」と懸念を示した。

　総理は「ＣＴＢＴについても是非議論を続けなければいけない。ＦＭＣＴについては、今年、国連総会で決議されてからちょうど３０年の節目を迎える。核兵器数を減らす、こうした努力を続けていくことも訴えたし、努力の基盤となるのはまさに透明性だ」とし「核兵器国がどれだけの核兵器を持っているのか、明らかにすることこそが核兵器国と非核兵器国の信頼の基盤になる、こうした透明性を追求することもアクション・プランの中に明記した」などを説明し「是非、努力を続けていきたい」とした。

　岸田総理は「ＮＰＴの維持・強化を図ることこそが『核兵器のない世界』を実現する唯一の現実的な道」との考えに立っている。（編集担当：森高龍二）