５年間に１００人の起業家をフランスに派遣へ

　岸田文雄総理は１９日、訪日中のジャスティン・トルドー・カナダ首相、オラフ・ショルツ・ドイツ連邦共和国首相、エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領と相次いで首脳会談をこなした。

　外務省によるとフランス大統領とは今月９日の日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）の成果を踏まえ、サイバーや宇宙等の分野での連携、共同訓練実施等の具体的協力を進展させることで一致。また経済分野では５年間に１００人の日本の起業家をフランスに派遣することを含むスタートアップ分野での協力や民生原子力に関する協力を進展させることで一致したとしている。

　カナダ首相にはスーダン情勢を受けた邦人退避の際の協力に謝意を伝えるとともに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に関連し、日加情報保護協定の交渉実施等を始めとする「FOIPに資する日加アクションプラン」の着実な進展を歓迎、FOIP実現に向け連携していくことで一致。日加刑事共助条約の正式交渉の開始についても一致した。

　またドイツ首相には改めてEUによる日本産食品輸入規制措置の早期撤廃への協力を求めたほか、ロシアによるウクライナ侵略に関して厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことを確認。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7の決意を世界に発信し、ウクライナとの揺るぎない連帯を示していくことで一致した。（編集担当：森高龍二）