経済版「２＋２」で日米経済安保協力具体化図る

　日米首脳会談が１８日、約１時間１０分にわたり行われ、この中で日米両国首脳はエネルギー安全保障の強化に向けて取組む重要性を共有。日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）で経済安全保障の協力を具体化させることで一致した。

　また量子・半導体分野で日米間の大学、企業間でのパートナーシップ締結が予定されていることを歓迎するとともにバイオやAIといった分野にも協力を広げていくことでも一致した。

　会談では岸田文雄総理がグローバルなイノベーションエコシステムのアジアのハブをめざし研究イノベーション拠点「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心（目黒・渋谷）に創設するため、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）と連携し具体化を強力に進める考えを伝えた。

　政府は「感染症や気候変動などグローバルに取り組むべき課題の解決を通して、持続可能な経済社会システムを地球規模で構築することが急務だ」とし「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を立ち上げ「世界中の優秀な頭脳、多くの外国人や女性研究者・起業家なども参加する多様性とエネルギーあふれる場になること」を目指している。（編集担当：森高龍二）