業界毎に労務費の転嫁状況を実態調査　総理

　岸田文雄総理は１５日開いた政労使意見交換で「賃上げは新しい資本主義の最重要課題」と強調。「日本商工会議所会頭から大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために取引適正化などが不可欠との発言があった。政府としても政策を総動員して環境整備に取組んでいく」と語った。

　岸田総理は「政府として公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていく。業界団体にもこれまで政府で実施した各般の価格転嫁に関する調査結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底を求める」とした。

　岸田総理は男女間賃金格差是正、非正規労働者の賃金引上げも極めて重要とした。また「最低賃金について昨年過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均１０００円を達成することを含め、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論頂きたいと思っている」とした。加えて「地域間格差の是正のため地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要」と述べた。また「夏以降は１０００円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたい」と述べた。

　全国商工会連合会の森義久会長は今年１月実施したアンケート調査で賃金が最低賃金を下回るため、賃金を引き上げたと回答した事業所１１３７社のうち、５９．９％は「ほとんど価格に転嫁できていない」と答え、引き上げ分の８～１０割を価格転嫁できたと答えた事業所は５．７％にとどまっているとし「価格転嫁対策の支援が必要」との資料を提出した。（編集担当：森高龍二）