大規模金融緩和策で、1月から住宅ローンの一部金利が上昇。今後の対抗策は?

2023年1月22日 10時14分
大規模金融緩和策で、1月から住宅ローンの一部金利が上昇。今後の対抗策は?

一部の住宅ローン金利が1月から0.1~0.3%程度の上げ幅で上昇

 昨年末に開催された金融政策決定会合において、日銀は長期金利の上限を0.25%から0.5%に拡大する決定を下した。これに伴って、一部の住宅ローン金利が1月から0.1~0.3%程度の上げ幅で上昇。今回、金利引き上げの対象となったのは固定金利商品で、変動金利の商品については従来の金利が継続となっているものの、長期的にみると日本全体の金利が上がる可能性が高まったという見方もあり、波紋が広がっている。将来的に住宅の購入や新築を考えているのなら、金利が大きく上がってしまう前に、購入時期の見直しなども検討した方がいいかもしれない。

 住宅ローンを組んでいる人のうち、7割以上が変動金利商品を利用しているといわれている。

 変動金利は通常、半年ごとに見直され、毎回の返済額は5年ごとに見直される。一応、見直し後の返済額はいくら増えても1.25倍以内に収めるというルールはあるものの、金利変動の幅には制限がない。つまり、金利が上昇すれば、返済額自体は最大1.25倍だとしても、その額に占める利息の割合が多くなってしまうため、元金がなかなか減らないことにもなりかねない。最悪の場合、毎回の返済額では利息を支払いきれないという事態に陥る可能性もあるのだ。一方、固定金利型は、一定期間中の金利が固定されるので、途中で金利が大幅に上昇したとしても影響はない。ただし、固定期間中に限ってという条件付きだ。固定期間が終了した後は、変動金利型のように返済額についての上限ルールは設けられていない。もしも固定期間中に金利が大幅に上昇していれば、返済額も大幅に増えてしまう可能性がある。これを回避するには、住宅ローンの全期間を固定金利にするか、変動金利型と組み合わせてリスクを分散させる方法もある。

 また、注文住宅を検討している場合はハウスメーカー選びも重要だ。多くの人にとって、家は一生に一度の大きな買い物。それだけに、信頼できるハウスメーカーを選ぶことは、一生の幸せを左右するといっても過言ではないだろう。そんなハウスメーカー選びの一つの基準となるのが着工戸数や販売戸数だ。単純に考えて、着工戸数や販売戸数が多いほど、たくさんの人からの支持を集めているということであり、経営も安定していると考えられる。とはいえ、これだけを見るとランキングの上位は大手のハウスメーカーが占めているのは当然の結果であり、予算的にも高額になってしまう。

 そんな中、コストパフォーマンスの良い住宅を提供し支持を集めているのが、木造注文住宅のハウスメーカー・アキュラホームだ。同社は、95 年に「建設省住宅建設コスト低減提案」に入選し大臣表彰を受けるなど、大工出身の社長が、高品質な住宅を適正価格で提供することにこだわった頑固な経営をおこなっている。昨年11月には、高騰する生活費を応援する新商品として、光熱費保証付き住宅「超空間の家 スマート」を27.6 坪2階建てで税抜1460 万円という超低価格での提供を開始している。低価格とはいえ、同社は新社屋となる8階建て純木造ビルや5 階建て純木造ビルモデルハウスなどの中規模木造建築や世界初となる「5 階建て純木造ビル実大耐震実験」、耐力壁の強度を競う「カベワンGP(グランプリ)」での優勝や同大会へ20年以上参画するなど、研究開発も熱心に行っている企業。木造住宅の品質はハウスメーカーの中でもトップクラスといっていいだろう。住宅ローン金利が上昇に向かう中、非常に心強いハウスメーカーの一つだ。

 日銀が発表した大規模金融緩和策が今後、住宅購入に大きな影響を及ぼしてくるのは間違いない。外観や間取り、価格などはもちろん住宅選びの重要項目だが、ローンの相談も含め、頼れるハウスメーカーや営業マンとの出会いが、今後ますます重要になってくるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

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