給与明細に定額減税額記載義務付け見直し求める

2024年5月24日 6時35分
給与明細に定額減税額記載義務付け見直し求める

立憲民主党の長妻昭政調会長は23日の記者会見で記載義務付け見直しと制度設計上の欠陥も指摘

 「給与明細に定額減税額の記載を義務付ける」という馬鹿げた岸田内閣に批判が相次いでいるが、立憲民主党の長妻昭政調会長は23日の記者会見で、この記載義務付けにより「凄まじい手間が掛かり、自治体からの悲鳴をわたしも聞いた」と記載義務付け見直しと制度設計上の欠陥も指摘した。

 長妻氏は事務の煩雑をあげるとともに定額減税(4万円)では納めている額が4万円に満たない約2300万人に対し、差額の「調整給付」で事務手続き簡素化のため、例えば3万9999円の方に「1円」を給付することになった場合、その人にも事務手続き簡素化のため1万円を給付することになる。このための調整給付額は財務省によると1150億円程度の上ると数字を紹介した。

 長妻氏は事務煩雑事例としても「給与明細のフォーマットを変えないといけない。欄外に定額減税と書き、その右側に額を書くということをしなければならない。人手のいないところは手書きで書かざるを得ないのではないか、扶養者が何人いて、どうなっているのかも確認しないといけない」などなどを紹介し、民間や自治体の事務作業負荷の大きさを問題視した。(編集担当:森高龍二)
 

  • HOME
  • ニュース
  • 給与明細に定額減税額記載義務付け見直し求める