自民党案は本丸にかすりもしないと出直し要求

2024年5月19日 8時40分

 立憲民主党の長妻昭政調会長は16日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に対し「我々は本丸として、企業・団体献金禁止。連座制導入、政策活動費は全面公開=廃止=をあげているが、自民党案は本丸にかすりもしない。顔を洗って出直してほしい」と強く求めた。

 長妻氏は「個人献金は年間5万円を超えると氏名も住所も公表される。個人献金並みということで自公が協議し(政治資金パーティー券購入者公表に現行の20万円超を)公明党はは5万円超、自民党は10万円超としているが、これは年間でなく、1回について10万円超を公表するということなので10回やれば100万円。パーティー回数をこれまでの倍にすれば今までと非公開枠が同じになり、パーティーが抜け道になりことを全く防げない」と実効性のない案であることを指摘した。

 また「外国人による個人献金は禁止、補助金を受けている企業・団体も一定条件の下、献金が禁止されているが、パーティー券にはまったく規制がない。そこが問題になっているのに1回10万円超で何度もできるという(政治とカネの透明性確保に)やる気がないことが明白だ」と問題視した。

 長妻氏は会見冒頭「我々も注目していた(政治資金規正法改正への)自民党、公明党の協議が決裂するという前代未聞のことが起きた。自民党は単独で政治資金パーティー券透明化に『10万円超』(を公開)、政策活動費は(公明党と)折り合えず、事実上存続という、考えられない結果で、自民単独で法案提出という非常に情けないことになった」と指摘した。

 長妻氏は「我々は抜け道のない法案を用意している。政治資金パーティーは禁止し、個人献金中心でやる。自民党案が良いのか、我々の案が良いのか、やはり国民に聞いてみるのが一番だと思う」とも述べた。(編集担当:森高龍二)

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