戦略分野国内生産促進税制を創設

2024年2月11日 10時45分

 財務省は2024年度税制改正(案)のポイントを冊子にまとめた。法人課税については「戦略分野国内生産促進税制」を創設する。「民間として事業採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるGX・DX・経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産・販売量に応じて減税を行う」もので、投資ごとに単価設定を行う。

 例えば生産プロセスを従来の高炉・転炉から電炉などへ転換することで生産時のCO2排出量を大幅に削減した鉄鋼製品(グリーンスチール)では1トンあたり2万円を控除するほか、原料を従来の化石原料であるナフサからグリーン原料(バイオ原料、 廃プラスチック等)へ転換することにより生産される化学品(グリーンケミカル)に対しては1トン当たり5万円を控除する。

 このほか「賃上げ促進税制を強化する」として大企業に対しては継続雇用者給与総額が7%増の場合には最大「35%」控除するほか従来の大企業のうち従業員数2000人以下の企業を「中堅企業」として枠を新設し、継続雇用者給与総額が4%増の場合、最大「35%」控除。

 中小企業では継続雇用者給与総額が2.5%増の場合、最大「45%」控除するほか、「赤字の中小企業にも賃上げインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設する」。(編集担当:森高龍二)