勤労者世帯の実質収入3年連続でマイナス

2024年2月8日 6時24分
勤労者世帯の実質収入3年連続でマイナス

総務省の家計調査で2023年の勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入が総世帯で1世帯当たり52万2334円と実質で前年より6.0%減少していたことが分かった

 総務省の家計調査で2023年の勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入が総世帯で1世帯当たり52万2334円と実質で前年より6.0%減少していたことが分かった。名目でも2.4%減少し、物価上昇分に賃上げが全く追いついていない状況を反映した。

 勤労者世帯のうち2人以上の世帯でも1世帯当たりの収入は60万8182円と前年に比べ実質5.1%の減少、名目でも1.5%減少した。

 実収入では総世帯で2021年、22年、23年といずれも前年比マイナス1.1%、マイナス0.6%、マイナス6.0%と3年連続で減少。2人以上世帯でも同様にマイナス0.4%、マイナス1.0%、マイナス5.1%と減少した。

 2人以上の世帯のうち世帯主の収入をみると、44万1862円と前年に比べ2%減少。実質で5.6%減少した。岸田文雄総理は総理就任以来「物価上昇を上回る賃上げ」を盛んにアピールするが、全く反映されていない状況が裏付けられたといえよう。

 消費も総世帯では1世帯当たり24万7322円と前年比で名目では1.3%増えたが実質2.4%減少、2人以上の世帯でも29万3997円と名目で1.1%増えたが実質で2.6%減少した。2人以上の世帯の可処分所得は3年連続で実質減少した。(編集担当:森高龍二)