日中首脳が緊密に意思疎通図ることで一致と総理

　岸田文雄総理は昨年１１月以来の習近平中国国家主席との１時間を超える首脳会談を終え、その後の記者会見で「両国は悠久の歴史と久遠の未来を共有する隣国として共存繁栄し、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献していく責任がある。本日は建設的かつ安定的な日中関係という共通の目標に向かって大局的な方向性を確認することができ、非常に有意義な会談となった。今後とも両国首脳同士で緊密な会談、意思疎通を図ることで一致した」と首脳会談が行われた意義を特に強調した。

　岸田総理は「戦略的互恵関係を包括的に推進していくことを再確認した。その上で引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致した」と語った。

　また東京電力福島第一原発事故により今も毎日生じている放射性物質に汚染された水のALPS処理水海洋放出をめぐり続いている中国の日本産食品輸入禁止措置について「科学的根拠に基づく冷静な対応と日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めた」とし「日中両国は建設的な態度を持って、協議と対話を通じて問題を解決する方法をみい出していくことで一致した」と語った。岸田総理は「今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなる」と述べた。

　また岸田総理は「尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について、私から深刻な懸念を改めて表明し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に設置されたブイの即時撤去を求めた。またロシアとの連携を含む、中国による我が国周辺での軍事活動の活発化についても深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨を強調した」と日本の立場として伝えるべきは伝え、主張すべきは主張した旨を示した。

　岸田総理は中国の禁輸解除に向け「具体的にはこれから詰めていくことになると思う。両国の意思疎通を図る上で具体的に日本としても提案を行い、中国側とその具体化に向けて取組みを進めていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）