原発事業者適格性で基本姿勢を規制委に東電提出

　原発運営者としての適格性を問われている東京電力は１４日までに「原子力事業者としての基本姿勢」（基本姿勢7項目）変更に関する新潟県・柏崎刈羽原発の保安規定変更認可申請書を原子力規制委員会に提出した。

　従来のものに（１）廃炉をやりきる覚悟（２）必要な経営資源の投入（３）トップとしての責任（４）安全最優先の発電所運営（５）リスクの低減（６）現地現物の観点による情報共有（７）自主的な改善の７項目で追記している。

　このうち「トップとしての責任」では「原子炉設置者のトップとして原子力安全の責任を担う」としていた規定に「 社長はトップとしてリーダーシップを発揮し、原子力安全監視室の補佐により、当社及び協力企業の従業員の意識と行動について、モニタリングを実施し、劣化兆候を把握した場合は迅速かつ適切に対応し継続的な安全性向上を実現する」と明記した。

　また「リスク低減」では「社長は、世界中の運転経験や技術の進歩を自ら学び、現場の状況に応じた対応を自ら考え、継続的なリスク低減を実現する」。また「必要な経営資源の投入」では「経営資源に（人、物、資金）を投入し、継続的な安全性向上を実現する」と従来の「投資を行い」の部分を「経営資源」に置き換え、人・物・資金の投入を明記した。

東電は「今年８月３１日の原子力規制委員会『東京電力に対する適格性判断の再確認に関する公開会合』において説明した内容を踏まえ、自律的かつ持続的に原子力発電所の安全性向上に努めることを改めて決意し、基本姿勢７項目に核物質防護強化の取組から得た気づき等を反映することとした」としている。（編集担当：森高龍二）